コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校乱射事件から1カ月、オバマ大統領はアサルトウェポンと高容量弾倉の市販禁止を呼びかけていますが、全米ライフル協会（NRA）は、議会はそのどちらも通さないと言っています。オバマ提案の直前にはニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事が米国で最も厳しい銃規制法とされる法律に署名しています。これもまたNRAの怒りを買っています。バージニア工科大乱射事件の生存者で現在は「銃暴力予防のためのブレイディ・キャンペーン」で働くコリン・ゴダードに話を聞きます。ゴダードとブレイディ・キャンペーンはニュータウンで生存者およびその親たちと会合をしてきたばかりです。ジョー・バイデン副大統領が率いる銃規制特別委員会と最初に会談したグループでもあります。
全米ライフル協会が全学校への武装警備員導入を訴える中、次の悲劇を避けるために学校にはどんな警備措置が必要なのか話し合います。14日、ジョージア州アトランタの公立学校の教育長が教育現場独自の警察部隊の創設を提案しました。学校安全提唱評議会（School Safety Advocacy Council）会長のショーン・バークと、全米黒人地位向上協会（NAACP）の法的防衛教育基金（Legal Defense and Educational Fund）の弁護士でThe School-to-Prison Pipeline : Structuring Legal Reform（『学校から刑務所へのパイプライン：法的改革を組織化すること』）の共著者デイモン・ヒューイットの2人が話し合います。
全米ライフル協会（NRA）は創設以来、個人銃所有者の憲法上の権利（訳注：修正第2条、人民の武器を保有・携行する権利）を擁護する団体だと名乗ってきています。しかし、同団体がその資金援助を年間売上120億ドル規模を誇る銃器業界──銃器および銃弾製造業者や販売者──に依存するようになってきていることが新しい調査でわかりました。2011年のバイオレンス・ポリシー・センターの調べによると、2005年以来、NRAは3890万ドルもの活動資金をベレッタ USA、グロック、スターム・ルガー .などの銃製造業界大手十数社から得てきました。ハフィントン・ポストにNRA Gun Control Crusade Reflects Firearms Industry Financial Ties（NRAの銃規制十字軍が浮かび上がらせる銃器業界との資金上の関係）という記事を書いた調査報道記者ピーター・ストーンに話を聞きます。
