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2012年12月14日(金)

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  • ホワイトハウスと下院議長ジョン・ベイナーの間で交渉が続く中、いわゆる「財政の崖」に関する神話について有力エコノミストのディーン・ベイカーに聞きます。「崖」まで2週間と少しを残すだけになった今、オバマ大統領は所得税の2大項目の税率を即座に引き上げることが、歳出削減と公的扶助の見直しについて更なる議論に入るための条件だとしています。しかしベイナー議長は州政府の「無駄遣い」こそが合意を妨げる最大の障害であるとして、ホワイトハウスに対し具体的な歳出削減項目の明示を迫っています。「年末までに合意に至らなければ経済は失速し不況になるという説は、ひどい欺瞞だ」と、経済と政策調査センター(Center for Economic and Policy Research)共同理事長のベイカーは言います。「この考えの基本にあるのは、私たちは年間を通じて何の合意に至らないということです。でも12月31日までに合意できないからといって、来年の2013年12月31日まで何の合意にも至らないということにはなりません」

  • 連邦通信委員会(FCC)前議長マイケル・コップスを招いて、メディアの所有規制を緩和し一段の統廃合への道を開こうとするFCCの姿勢に対し、反対が拡大している現状について聞きます。ジュリアス・ジェナカウスキーFCC議長は11月、長年禁止されてきたクロスオーナーシップ(一つの市町村において、テレビと新聞を同一資本が同時に所有すること)を緩和する計画を示しました。これに対し公益団体や議員たちから厳しい批判が起きています。コップスは歴代FCC委員の中でも最長の在任期間を誇り、現在は非営利のアドボカシー団体コモンコーズ(Common Cause)で「メディアと民主主義の改革イニシアチブ」を率いています。

  • すでに 米国史上最長となっているアフガニスタン戦争を米軍はさらに延長する構えですが、その一方で米国内と現地の平和運動に新たな絆が生まれつつあります。「アフガン・ピース・ボランティアズ」( Afghan Peace Volunteers)という団体が国際的な平和活動家を招き、「アフガニスタンの平和のための200万人の友人たち(2 Million Friends for Peace in Afghanistan)」運動を立ち上げました。これは過去40年に及ぶ戦争と占領で殺されたアフガニスタン人の数を思い出させるものです。アフガニスタンから最近帰還した米国の2人の平和活動家に話を聞きます。アン・ライトは引退した陸軍大佐で米外交官として2001年の在アフガニスタン米大使館の再開を見守った人です。ジョン・ディアはカトリックの司祭で長年にわたる平和活動家です。最近ではデズモンド・ツツ大司教によってノーベル平和賞の候補になりました。

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