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2012年11月6日(火)

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  • 11月6日、米総選挙の投票が始まりましたが、投票者への抑圧をめぐる闘いは激戦州で最高潮に達しています。バージニア州でティーパーティーの関連団体「トゥルー・ザ・ボート」(True the Vote)のボランティアたちが投票所で投票者に圧力をかけています。ネイション誌と「カラーラインズ・ドットコム」(Colorlines.com)との連携で生まれた「ボーティング・ライツ・ウォッチ2012」(Voting Rights Watch 2012)の主任記者であるブレンティン・モックから話を聞きます。モックによると、フロリダ州でも投票者への抑圧が起きています。同州では、「トゥルー・ザ・ボート」が、重罪犯罪容疑者を標的にしています。容疑者とみなされた人々は、本日の投票日に投票を行いたいなら、事前に暫定投票を行うことを義務づられています。

  • ついにやってきた総選挙日の11月6日、米国民は投票するために全国各地の投票所に向かっています。一方、投票権の擁護者たちは、投票者が写真付きIDの提示を求められたり、その他の要件を満たすよう求められそれにより選挙権を奪われるするような混乱が起きないか、注意深く監視する予定です。投票所で何が起こっているのか、有権者らは何を用心すいればいいのか、問題に直面したらどうすればいいのかを二人のゲストに聞きます。一人は、ニューヨーク大学法科大学院ブレナン公正センターの民主主義プロブラムの主席弁護士で、有権者のためのサポート電話番号1-866-OUR-VOTEを開設した「選挙保護同盟」(Election Protection Coalition)のメンバーでもあるミルナ・ペレス、もう一人は、ネイション誌と「カラーラインズ・ドットコム」(Colorlines.com)との連携で生まれた「ボーティング・ライツ・ウォッチ2012」(Voting Rights Watch 2012)の主任記者であるブレンティン・モックです。

  • 近年の全ての選挙同様、オハイオ州は再び、いずれの大統領候補にとっても、勝利の鍵を握る極めて重要な州になっています。そして同州は再び、アフリカ系米国人に対する組織的な投票抑圧への非難が集中する場所ともなっています。デモクラシー・ナウ!のための報告の中で、調査報道記者のグレッグ・パラストはオハイオ州の期日前投票者の一部が間違った投票用紙を渡されたことを明らかにしています。パラストは、Billionaires & Ballot Bandits: How to Steal an Election in 9 Easy Steps(『億万長者と投票権泥棒:9つの簡単な手順で選挙に勝つ方法』)の著者でもあります。

  • デモクラシー・ナウ!が以前に報じた通り、有権者を対象とした大統領選挙運動の広告、ダイレクト・メール、ロボコール(自動音声による勧誘電話)に費やされた資金のうち、4ドルにつき1ドルは、“黒い金”組織から出ています。米国税庁(IRS)の見解では、こうした組織は“社会福祉非営利団体”とされるため、資金提供者を公開する義務がありません。しかし、この方針は11月2日、モンタナ州の判事がこうした団体のうちの一つに銀行記録の提示を求めたことで変わりました。ある捜査により「ウエスタン・トラディション・パートナーシップ」(Western Tradition Partnership)という団体が、政治的活動の範囲についてIRSを欺いていた可能性があり、米国市民には選挙運動資金の出元を知る権利があることが明らかにされました。この団体は、モンタナ州での企業による選挙への支出禁止に異議を申し立る訴訟を最高裁に持ち込こんで勝訴し、それにより最高裁のシチズンズ・ユナイテッド判決の適用が50州すべてに拡大されたことで知られています。11月2日の判決は、“黒い金”団体の資金提供者を公表するよう裁判所が求めたはじめての例で、この判決は同様な組織への警告になる可能性があると見る人もいます。PBSの番組「フロントライン」と組んでこの件を取材した「プロプブリカ」(ProPublica)の記者キム・ベイカーに話を聞きます。

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