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2012年8月15日(水)

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  • 11月の米大統領選挙前にイスラエルがイランへの軍事攻撃を行う可能性はあるのでしょうか? 8月10日、イスラエルで最大販売部数を誇る日刊紙イェディオト・アハロノト(Yedioth Ahronoth)がイスラエルの攻撃がいまにも起こり得ると示唆する記事を掲載しました。記事は「ベンヤミン・ネタニヤフとエフード・バラクに任せている限り、イランの核施設に対するイスラエルの軍事攻撃は11月の米大統領選挙の前、今年の秋のうちに起こる」とレポートしています。イスラエルの状況と対イラン軍事衝突の可能性について、イスラエル人ジャーナリストであるギデオン・レビーと話し合います。レビーはハアレツ(Haaretz)紙のコラムニストです。

  • イスラエル国内でイラン攻撃への戦鼓の響きが高まっています。2人のゲストに話を聞きます。全米イラン系アメリカ人評議会の創設者兼代表で A Single Roll of the Dice : Obama’s Diplomacy with Iran(『サイコロのひと振り: オバマのイラン外交』)の著者であるトリタ・パルシ。そして政策研究所(the Institute for Policy Studies)のフィリス・ベニス。ベニスは Understanding the U.S.-Iran Crisis : A Primer(『米・イラン危機を理解する:入門編』)などいくつかの本の著者で、イスラエルが11月の米大統領選挙前に軍事的行動を取ろうとしていることが、「非常に危険な瞬間」を招いていると話します。

  • イランに対する軍事攻撃への警告は、今週イランで起きた2回の地震の被害者たちへの国際社会からの救援物資が、米国による厳しい制裁により大幅に妨げられることが懸念されているさなかに起こりました。11日にイラン北西部を襲ったこの地震では300人以上が死亡し数千人が負傷しました。米国の対イラン金融取引禁止措置で、救援資金提供者たちに残された唯一の希望である、家族によるイラン国内への送金が犠牲者たちや救援団体へと渡るのが妨げられる心配があります。全米イラン系アメリカ人評議会の創設者兼代表のトリタ・パルシに話を聞きます。

  • 米共和党の大統領候補ミット・ロムニーが副大統領候補に選んだポール・ライアンは、高齢者たちの預金を危険なウォールストリートの投資に回すことで社会保障制度を解体しようとする動きの先頭に立っています。ここ何年も、ライアンは社会保障制度を民間に委託しようとしてきただけでなく、高齢者医療保障制度「メディケア」の解体や、低所得者などの医療補償制度「メディケイド」への予算削減も働きかけてきました。オバマ大統領の2011年の一般教書演説に対する共和党の応答演説の中で、ライアンは社会福祉への支出の削減を擁護しました。「もし政府支出の拡大が検証されず、異議も唱えられないままなら、アメリカの最も偉大な時代はすでに過ぎ去ったとされるような、そんな瞬間に我々は直面しているのです」とライアンは述べました。「これは、社会保障制度の『セイフティ・ネット』を網ではなくハンモックに変えようとする未来、つまり身体健全な人たちが自己満足と他力本願の生き方で、だらだらと寝て過ごすことが出来るハンモックなのです」。この動きについて、2人の社会保障制度の専門家と話します。独立系ジャーナリストのエリック・ラーセンはThe People’s Pension : The Struggle to Defend Social Security Since Reagan(『国民の年金:レーガン以降の社会保障制度を守る苦闘』)の著者です。ヘザー・マッギーは革新的政策集団デモズ(Demos)の政策及びアウトリーチ担当の副代表で、Inequality Matters : The Growing Economic Divide in America and its Poisonous Consequences(『不平等の重要性:拡大するアメリカ国内の経済格差とそれがもたらす毒』)という本の一章を執筆しており、その章で引退後の保障のない不安について書いています。

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