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2012年4月12日(木)

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  • 武器を持たない17歳のトレイボン・マーティンが射殺されて45日、狙撃者のジョージ・ジマーマンが第2級殺人罪で起訴されました。アンジェラ・コーリー特別検事は、起訴は事件の真価によるもので、この数週間にわたって全米で起きた抗議活動やソーシャル・メディアを通じた大規模な運動の影響を受けたものではないと言います。これに異を唱える全米黒人地位向上協会(NAACP)代表のベン・ジェラスに話を聞きます。「現実には、この事件の解明のために立ち上がり、『われわれには正義が必要だ』と唱えたトレイボーンの家族や何百万人もの支持者たちがいなかったなら、コーリーが担当検事になることはなかったでしょう。」マーティンの家族を代表しているパークス・アンド・クランプ法律事務所の公民権部門長の弁護士、ジァスミン・ランドにも話を聞きます。「連邦政府は事実関係をくまなくこと詳細に調べ上げ、人種憎悪による犯罪があったかどうか調査しなくてはならないと思います」とランドは言います。

  • コネティカット州の議員たちは、今後の有罪判決で課される死刑を廃止する法案に最終的な承認をしました。この法案は、これに署名して法律として成立させると公約したコネティカット州知事のダンネル・マロイに提出されました。これでコネティカット州は、ここ5年間に死刑を廃止した5番目の州となり、全米51州のうちでは17番目の州となります。これによって、最高裁の違憲審査申請のために活動家たちが必要としている26州にまた一歩近づきました。「これは2011年9月の黒人のトロイ・ディビスの死刑執行以来の我々の初めての勝利なのです」と全米黒人地位向上協会(NAACP)のベン・ジェラスは言います。「我々の国の人権問題を考える上で苦労して得た進展なのです」。

  • トレイボン・マーティン射殺事件を受け、「スタンド・ユア・グラウンド(正当防衛)」法撤廃へ向けた動きが出ていますが、全米ライフル協会(NRA)組んでこのような法律を全米で通過させた、企業資金による団体、米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council : ALEC)を検証します。4月11日、ファースト・フード大手のウェンディ―ズが、「自分の身を守れ」法を支援するこの右翼の秘密結社との決別を公にした6番目の企業になりました。4月第2週には、マクドナルド、クラフト・フーズ、コカ・コーラ、ペプシとインテュイットが当団体の会員権を更新しないことを決定したと発表しました。企業や政治家たちが秘密裏に投票した800以上のモデル法案や決議を公表しているウェブサイト、「ALECの化けの皮をはがす」(ALEC Exposed)を運営する「メディアと民主主義センター」(Center for Media and Democracy)の代表リサ・グレイブスに話を聞きます。「ALECの実態は、企業のための法律工場です。米国人が正義を手にすることを困難にしています。私たちは、ALECがあらゆる分野で法律を無理やり通すのを見てきました。国民の投票を邪魔し、薬害や粗悪品によって、つまり企業や企業の私利私欲のために、自分や愛する家族が死んだり傷つけられたりしても、法廷で勝利することを難しくしてきたのです。」とグレイブスは言います。彼女は特に、そこで作られた草案の多くは社会保障や学校、刑務所の民営化の道をつけてきたと指摘します。

  • 退役海兵隊員のケネス・チェンバレンの医療用警報ペンダントの誤作動に応答出動した警察が、ホワイトプレインズの彼のアパートに押し入り、電気ショック銃でチェンバレンを撃ったうえ射殺した2011年9月の事件で、4月11日、事件の起訴を決めるための大陪審審理が開かれました。チェンバレンの家族の弁護士は、問題のホワイトプレインズ警察官が、電気ショック銃を高齢者に向けて使用し、しかも口頭による警告を与えなかったことで、この武器の使用規定に違反していたことが新たな証拠から明らかになったと言います。さらに、彼らは検死解剖の結果に基づくチェンバレンの死亡の警察側の説明に疑問を投げかけました。4月12日はチェンバレンの69歳の誕生日に当たりますが、チェンバレンの家族の2人の弁護士のメイヨ・バートレットとアブドゥルワリ・ムハンマドから話を聞きます。

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