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2012年2月22日(水)

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  • ユーロ圏財相会合が、更なる大幅な財政削減を条件にギリシャへの1700億ドルの追加支援を決めたことで、ギリシャでは大規模な抗議運動への備えが始まっています。この緊急援助はギリシャの公務員の新たな賃金カットと人員削減を強いるため、複数の組合と左翼団体が反対しています。BBCの報道番組「ニュースナイト」の経済デスクで、新著Why It’s Kicking Off Everywhere: The New Global Revolutions(『至る所で始まる理由:新世界革命』)を上梓したポール・メイソンに登場してもらいます。彼はギリシャから戻ったばかり。「見出しをにぎわすのはもちろん暴動です」とメイソンは言います。「一方であまり見出しにならないのは現実に人々に何が起きているか、ということです……この2年ほど、私たちの世界は、1960年代以来もう見ることはないだろうと思われた様相で紛糾しています。…この新たな世界不安の根底にあるのは……みんな、危機のさなかに金持ちがもっと金持ちになるのを見るのにムカついているということです」

  • シリアの民衆蜂起は死者が推計5000人を遥かに超え、アラブの春の衝突の中でもこれまでで最も血塗られたものと見られています。死者が増えるにつれ、アサド政権と戦う反体制派武装勢力から、国際社会への調停やあるいは直接の軍事介入をも求める声が募っています。シリアへの国際介入の利点と陥穽とを2人のゲストに討論してもらいます。「反体制派を助けることに反対はしていません。目下の問題は、誰が武装すべきなのかわからないことです」と、オクラホマ大学中東研究センター理事長でシリアの政治に関する日刊ニュースレター「シリア・コメント」の編集者ジョシュア・ランディスは言います。もう1人はサイバー・アクティビストで、ソーシャル・メディア経由でシリア反体制派とともに活動するプリンストン大学博士課程のカラム・ナシャー。「現地では人道上の惨事が進行しています」とナシャーは言います。「(世界は)シリアの人々を守る道義上の責任があるのです」

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