米国のイエメンにおける対テロリズム政策は米国が潰そうとしたまさにその脅威を強化したのではないでしょうか？ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルに話を聞きます。スケイヒルは最近ネイション誌の特集記事で、米国の無人機による攻撃とそれによる民間の犠牲者、イエメンの深刻化する貧困などすべてがイスラム教主義者による蜂起に結びついていると書きました。「米国の傲慢は、イエメンに送り込むどんな米国の役人もアリ・アブドラ・サーレハ大統領よりは賢いと考えていたことにあります」とスケイヒルは言います。「サーレハ大統領は賢く立ち回り、財源として反テロリズムからうまい汁を搾り取りました。米国が送り込んだ部隊が、テロリストと同定された何者かとの戦闘に従事したことはありません。これらの部隊はサーレハ政権を防衛しただけです。」
インドとグルジアで起きたイスラエルの外交官を狙った爆弾事件と、イランの科学者を殺害したのはイスラエルの犯行だとイランが非難したことで、両国間の緊張が高まっています。一方イランは、新しいウラン濃縮遠心分離機や国産の原子炉燃料に触れ、核開発プログラムでかなりの新しい成果があったと主張しています。「マスコミの言うことを信ずるのなら、イランを意味もなく攻撃的な国だと思うでしょう。他の国、特にイスラエルや米国にを闇雲にけんかを吹っかける国だと思うでしょう」と弁護士でサロン・ドット・コム（Salon.com）の政治・司法ブロガーのグレン・グリーンワルドは言います。「こういった報道の驚くべきところは、米国やイスラエルがイランに対してしてきた行為と言う背景をまったく無視しているところです。」全米イラン系米国人協会（National Iranian American Council）のレザ・マラシにも話を聞きます。「紛争をそんなに危険なものに、おそらくありえるものにしているのは、双方に何のコミュニケーションもないことなのです」とマラシは言います。「コミュニケーションをしなければ、そのことで誤解や誤算を招く結果となるのです」
２月の第３週、ホンデュラスでは、定員以上を収容した刑務所の火災で350人以上の囚人が死亡しました。過去百年に起きた最悪の刑務所火災となりました。死亡した囚人のほとんどは、判決を受けるどころか、起訴もされていません。ホンデュラスは司法汚職や頻繁な麻薬の密売が蔓延し、批評家によると世界で最も高い殺人率はホセ・マヌエル・セラヤを失脚させた2009年のクーデター以来、悪化しているそうです。カリフォルニア大学サンタ・クルス校の歴史学の教授で、ネーション誌のホンデュラス特派員のダナ・フランクに話を聞きます。「これは自然災害ではありません」とフランクは言います。「今回の火災の前に2003年と2004年に刑務所で二つの火災がありました。ずいぶん前にこの刑務所自体を一掃しておかなければならなかったのです」
