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2012年1月17日(火)

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  • オンライン百科事典で、世界で6番目に訪問数が多いサイト「ウィキペディア」は、現在連邦議会で審議されている「オンライン海賊行為防止法(SOPA)」と、その同様法案の「IP保護法(PIPA)」に抗議するため、コンテンツ・アグリゲータ(コンテンツを集めて提供する事業者)である「レディット」などのサイトと共に、1月18日に“サービスの一時停止”を行う予定です。「こうした法案が提案しているのは、政府と私的団体に、オンライン上で何らかの侵害行為を行っているとされたサイトのブラックリストを効率よく作り、サービスプロパイダーにそうしたサイトへのアクセスをブロックさせるという新たな権力を与えることなのです」と、電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation)の知的財産担当責任者であるコリン・マクシェリーは言います。「我々が直面しようとしているのは、政府と私的団体がネットを検閲できるという状況です」。オバマ政権の主任技術担当官らは、あらゆる「ダイナミックで革新的なグローバルなインターネットを弱体化させる法案」への懸念を表明しています。しかし、二つの法案の主な支持者であるハリウッドの映画会社や音楽出版社は、彼らのクリエイティブコンテンツが盗用されるのを止めさせたいとし、二つの法案は民主・共和両党から幅広い支持を得ています。SOPAの投票は現在下院で保留にされていますが、上院は現在も1月24日にPIPAの投票を行う予定です。

  • > 米議会で進行中の、論議を呼んでいる二つのインターネット海賊行為防止法案に対する抗議が高まる中、近刊予定のConsent of the Networked: The Worldwide Struggle for Internet Freedom(『ネットーワーク化の同意:インターネットの自由を求める闘い』)の著者であるレベッカ・マッキノンに話を聞きます。「インターネット時代に民主主義を存続させたいと願うなら、インターネットが民主主義と両立する形で発展することを確実にすることが本当に必要です」と、マッキノンは言います。「つまり、物理的な世界でわれわれが期待するのと同じ権利が電子的生活上でも付与されることを確実にするため、消費者やインターネットユーザー、投資家としてだけでなく、投票者としてもわれわれの力を行使すると言うことなのです。」彼女は、インターネットが人々に可能性を開いているという話の裏には、企業と政府による市民の自由への静かな侵食がもっとたくさんあると論じています。

  • ピュリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズは、世界中のどこでもテロ容疑者とみなす誰でもを容疑も裁判もなしでこう留する権利を軍に与える、問題の条項を含む国防権限法(NDAA: the National Defense Authorization Act)の合法性に異議を唱えて、オバマ大統領とレオン・パネッタ国防長官に対する訴訟を起こしました。同法の条項のいくつかは非常に広範に書かれており、ヘッジズのようにテロ関連問題を報道するジャーナリストが、敵対勢力を支持しているとして、対象に含まれる可能性を言う批評家もいます。「これは明らかに違憲です」と、同法についてヘッジズは言います。「これは、我々の民主主義に対するとても大きな、実にひどい攻撃です。同法は、米国内の治安維持から軍隊を遠ざけてきた200年以上の法律を覆すものです」。現在ネイション・インスティテュート(Nation Institute)の主任研究員であるヘッジズに話を聞きます。彼は、ニューヨークタイムズ紙の元海外特派員で、同紙の世界的テロリズムの報道により2002年のピュリッツァー賞を受賞した報道チームのメンバーでした。ヘッジズの代理人として、ニューヨーク州南部連邦地裁に訴訟を起こした彼の弁護士カール・メイヤーからも話を聞きます。

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