« 前  

2012年1月10日(火)

  次 »
  • グアンタナモ湾の米軍基地の勾留者らは1月10日、全国的な行動の日を呼びかけた米国人活動家に部分的に触発され、グアンタナモ収容所の10周年を記念するハンガーストライキを開始しました。「彼らは、ハンストだけでなく、収容所の共用エリアがある部分で、張り紙や横断幕を使った座り込みなど、一連の平和的な抗議行動を行おうとしています」と、グアンタナモの多くの囚人の弁護士をつとめるラムジ・カッセムは言います。カッセムは、彼の依頼人たちは、「米国内のあらゆる形の抗議行動に特別、注意を払っていて、米国人が自分たちが経験していること、そして彼らの家族が経験していることに対して一致団結して立ち向かうという事実に、常に非常に心を動かされている」と言います。1月11日には、ワシントンDCで大規模なデモが計画されており、主催者はそこで、罪状も裁判もないままに依然として拘束されているグアンタナモとアフガニスタンのバグラム空軍基地の囚人たちを象徴するオレンジ色のジャンプスーツを着た参加者らと共に、ホワイトハウスから国会議事堂まで伸びる人間の鎖を作ろうとしています。

  • 米国がキューバのグアンタナモ湾米軍基地にテロの容疑者を拘束し始めてから10年を記念する日に、元囚人と元米国主任検察官に話を聞きます。二人はどちらも、オバマ政権に同基地を閉鎖することを要求しています。「人々は隔離された収容所の中に閉じ込められています。人々は手を失い、失明し、手足をなくしています」と、パキスタンでテロ容疑者として逮捕され、2002年5月から2007年12月まで米国政府によって勾留され、そのほとんどをグアンタナモで過ごしたオマール・デグハイエスは言います。「一部の人々は睡眠剥奪を受けました。眠ることを許されなかったのです。そして彼らはそんな状態で6年間も生きなければなりませんでした。何らかの犯罪で有罪判決を受けたわけでもないのにです。これは全く許しがたいことです」。空軍大佐で、軍事刑務所の元主任検察官であるモリス・デイビスは、グアンタナモで囚人らが拷問を受けたかどうかを聞かれ、「疑いようがない」と答えています。デイビスは2007年に、彼がいうところのグアンタナモの囚人に関する軍法委員会への政治的介入、に抗議して職を辞任しました。「多くの場合、我々は、有罪を立証するのに十分な、拷問にまったく依らない証拠を持っていました。しかし、情報を得るために拷問を使い、それを米国の裁判所で証拠として使うことは、米国の原理と全く相容れないのです」とデイビスは言います。

  • 米国がキューバのグアンタナモ湾の米軍基地に人々を勾留し始めてから10年が経ちました。過去10年、囚人らの権利を擁護するために働いてきた、憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の名誉会長であるマイケル・ラトナーに話を聞きます。グアンタナモで数十人が依然として先行きの見えない将来に向き合っている中、ラトナーに、オバマ大統領が最近承認した国防権限法(National Defense Authorization Act: NDAA)についての意見を聞きます。一部の専門家らは、NDAAによって米軍は罪状も裁判もなしでテロ容疑者と考えられる人間を誰でも無期限に投獄できるようになるだろうと言います。「我々のセンターは、10年以上前にグアンタナモから出所した最初の人々の代理人を務めました。その当時、人々の抑留や軍事裁判はすべて大統領命令によって行われていました。オバマが大統領に就任し、彼は同じ政策を続けました。そして最近、NDAAにより、こうした行動、つまり人々を勾留する権限や、軍法委員会を使う権限が実際に法律化されました。オバマは拒否権を発動すると主張していたのも関わらずこの法律にサインし、米国の政策としての無期限勾留を法制化した初の米国大統領になったのです」とラトナーは言い、さらにこう付け加えています。「NDAAはグアンタナモから人々を移すことに厳しい制限を課しています。現在のところ、ほぼ1年間誰もグアンタナモから移送されていませんが、これは最長期間記録です」。

  • 共和党の大統領候補ミット・ロムニーが自らのビジネス経験の誇大宣伝によってニューハンプシャー州で非難を浴びる中、彼の個人投資会社ベイン・キャピタルがいかにカンザスシティの製鉄所を倒産に追い込み、結果的に約750人が解雇され、連邦救済融資が投入されたかを検証します。それでも、ベイン社は数百万ドルの利益を持ち去りました。この話を取材したロイターの記者アンディ・サリバンと、カンザスシティのワールドワイド・グラインディング・システムズ製鋼所で28年間勤めた後に解雇された製鋼工のジョー・ソプティックに話を聞きます。「会社が買収された後に最初に気付いたのは、彼らが労働組合に対して非常に非友好的になったということです。つまり、彼らは人員を削減する方法を探し始めたのです」とソブティックは言います。「私の部署では、われわれが気づかないうちに買収による人員削減が行われました。安全のための装備も削減されたりしました。」ロムニーのビジネス感覚について、ソプティックはこう付け加えます、「彼が我々の会社を経営したようにこの国を経営しようとするなら、彼に大統領になってほしいとは思いません。」

Syndicate content