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2012年7月31日(火)

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  • NBCはロンドンオリンピックの模様を逐一放送していますが、その舞台裏とオリンピック競技場の外で起きていることはほとんど注目されていません。ロンドン警察は7月27日、オリンピックの開会式の最中に月例の自転車市民運動クリティカル・マスに参加した182人を逮捕しました。一方、数千人のファンが観戦チケットは完売だと告げられたにも関わらず、主としてスポーツ連盟や企業スポンサーのために確保された特等席はガラ空きで、一般市民の怒りの声が高まっています。多くの地元住民にとってオリンピック観戦は高嶺の花ですが、2012年のオリンピックは英国の納税者に170億ドルもの負担を課すと見込まれています。おまけに、英国市民らは、国際オリンピック委員会の要請を受けて英政府が施行した徹底的な検閲法の対象とされています。一方、活動家らたちは、オリンピックの数多くのスポンサー企業の中に、ダウケミカル社やBP社など、世界平和と親善というオリンピックの理想にそぐわないと批判される人権問題を起こした記録をもつ企業が含まれていることに激怒しています。学者で米国サッカーチームの元メンバーであるジュールズ・ボイコフにロンドンから話を聞きます。彼は、反対運動とオリンピックに関する本の調査のために4月から英国に滞在しています。「オリンピックは活動家たちに絶好の機会を提供しています」と、ボイコフは言います。「我々はよく[抗議の場で]世界中が、全世界の人々が見ているといいますが、オリンピックは本当に、ほぼ全世界の人が見ていますから。オリンピックは活動家たちにとって、こんな機会でない限り彼らの言うことを聞くことができない、または聞こうともしない人々の前で彼らの意見を表明できる絶好の機会なのです」。

  • 共和党の大統領候補ミット・ロムニーは選挙遊説の中で、2002年のユタ州での冬季オリンピックで、大規模な収賄スキャンダルが生じた後に引き継いで果たした世話役としての任務をたびたび自画自賛しています。長年の調査報道記者ウエイン・バレットは、一連の新しい記事の中で、ロムニーは自らが導入した新倫理規定を侵害した可能性があることを明らかにしています。ロムニーは現在も、その時の収賄スキャンダルと関係があった多くの主要人物たちから選挙献金を受け取り続けています。ニューズウィーク/デイリー・ビーストへの寄稿者でザ・ネイション・インスティチュートのフェローであるバレットが調査結果を語ります。

  • 新たな調査によって、大富豪たちとその家族が、世界中のオフショア口座やタックス・ヘイブンとして知られる場所に持っている隠し金融資産は21兆ドルから32兆ドルに及ぶことが明らかにされました。この調査は銀行口座と投資口座にある金融資産だけを対象としており、不動産やヨットなど他の資産は対象外なので、実際の総額はさらに膨らむと思われます。同調査は税公正ネッワーク(Tax Justice Network)によって依頼されたもので、“オフショア経済”についての最も包括的なレポートであると言われています。調査はさらに、民間銀行がオフショアのタックス・ヘイブンの経営に深く関わっており、UBSやクレディ・スイス、ゴールドマン・サックスが資産の大半を扱っていることを明らかにしています。同レポートを作成した、弁護士でマッキンゼー・アンド・カンパニーの元主任エコノミストのジェームス・ヘンリーに話を聞きます。

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