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2011年12月22日(木)

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  • リビアの首長カダフィ大佐の追放と死につながった、7か月の空爆作戦で、リビアの民間人を殺害し負傷させたことをNATO軍が初めて認めました。この発表は、ニューヨーク・タイムズ紙が、少なくとも29人の女性と子供を含む、最低でも40人、多分実際には70人以上の民間人がNATO軍の空爆により死亡したことを明らかにした後に行われました。ほかにも、先の空爆の負傷者を助けようとしていた救急車をNATO軍機が攻撃した際に死亡した人たちもいます。C.J.シバースと共同で調査記事を書いたニューヨーク・タイムズの上級記者エリック・シュミットに話を聞きます。「私たちは、空爆によって被害の出たであろう場所のほんの少しの例しか見ていません。だから死亡者数はおそらくもっと多いと思います」とシバースは言います。

  • 24人のパキスタン兵士を死亡させた11月のパキスタンとアフガニスタンの国境での攻撃に重大な責任があったことを米国防省が認めました。空爆の前に、米本国とアフガニスタンの米軍司令部が、国境にパキスタン軍がいないとの誤った見極めをしていたことが、軍の調査で明らかになりました。さらにその後、米国の担当官がパキスタン軍の代表者に不正確な情報を渡し、今回の戦闘を止めることができませんでした。攻撃を受けた後パキスタンは国境を閉鎖し、アフガニスタン駐留米軍への供給が止められています。パキスタンから帰国したばかりのニューヨーク・タイムズの記者、エリック・シュミットは、記事で詳しく述べられているのは、パキスタンと米国の関係を傷つけかねない一連の出来事の一番最近のものに過ぎなく、「反テロリズムという優先事項だけでなく、パキスタンは核保有国であり、核兵器や核物質が武装勢力の手に渡る心配があることを考えると、米国とパキスタン関係は重要なものなのですが、今回のことで両国がどのように危機を抜け出すかを予測するのはとても難しい」と言います。

  • オバマ政権は、議論を呼んでいる軍事支出法案に署名すると言っており、いくつかの人権擁護団体から激しい批判を受けています。この法案により軍は、テロリズムの容疑者と考えられるならば世界中どこの誰でも罪状も裁判も無しで勾留することを認められることになるという法律の専門家がいます。ほとんどの報道が当法案の無期限勾留の規定に目を向けているなか、マザー・ジョーンズ誌は、この法案には、米政府が米国市民を外国の政府や治安部隊に引き渡す、いわゆる身柄引き渡し、を容易にする一文が含まれていることを明らかにしました。マザー・ジョーンズ誌の国家安全対策記者のニック・バウマンに話を聞きます。バウマンはまた、外国の治安部隊によってすでに外国で拘留され、尋問され、時には虐待され、米国の法執行機関しかいないと思われるような質問を受けた何人もの米国市民についても詳しく書いています。

  • アリゾナ州の保安官・ジョー・アルパイオをめぐる議論が日ましに大きくなっています。彼を酷評している報告書の中で、米司法省はアルパイオを「ラティーノ系住民にたいして広範囲にわたる差別をした」として非難し、その結果、連邦当局は、ビザ無し移民を刑務所から国外退去手続きへと引き渡すプログラムへの、アルパイオノのアクセスを一時停止としています。 「連邦政府は、地元警察が連邦移民法を執行できるとした移民国籍法(Immigration and National Act)セクション287(g)プログラムの見本としてアルパイオを使おうとしましたが、それは惨めな失敗に終わりました」とフェニックス・ニュー・タイムズ紙の記者・ステファン・レモンズは言います。彼の指揮する警察署が400件以上の性犯罪や殺人事件をきちんと捜査していないという証拠が次から次へと出てきて、アルパイオの辞任を要求する声が高まっています。19日には移民の女性が残虐で異常な体罰を与えられたとして、アルパイオを訴えました。彼女は警察に拘束されている最中、帝王切開で子供を出産ましたが、その出産の前後はベッドに鎖でつながれていたといいます。さらに20日には、囚人房で電気銃の使用痕が体に残った状態で、反応がないところを発見されたラティーノ系住民の退役軍人が、そのまま死亡しました。アルパイオは辞任しないと誓い、来年の選挙に出馬する予定だと言っています。「これら刑務所にある脅迫や、ハラスメント、差別の文化のせいで人々は文字どうり死んだのです」と超党派の会員組織、シティズンズ・フォー・ア・ベター・アリゾナ(Citizens for a Better Arizona)のランディ・パラズは言います。「さらに恥ずかしいのは、州知事から下の指導者まで、共和党の指導者が何の手立ても取らず、要はラティーノはアリゾナには関係ないといっているこの沈黙の文化なのです」

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