ニューヨーク連邦裁判所に提出された21ページにわたる起訴状により、２人のイラン諜報員が駐米サウジアラビア大使アデル・ジュベイルの暗殺を企てた疑いで起訴されました。米司法省当局は、この２人の容疑者がメキシコの麻薬カルテルのメンバーに依頼して、ワシントンDCの行きつけのレストランで食事中のジュベイルを爆弾で暗殺しようとしていたと述べています。雇った殺し屋は実は、米国麻薬取締局（DEA）への情報提供者でした。本日は、Desert Kingdom: How Oil and Water Forged Modern Saudi Arabia（『砂漠の王国：石油と水がいかに現代のサウジアラビアを築いたか』）の著者であるトビー・ジョーンズに話を聞きます。「米国が中東の『アラブの春』に関して一貫性のない政策を推進してきたことは周知の事実です。少なくともリビアのような国では、民主主義の大儀、つまり独裁政治の崩壊を支持してきました」とジョーンズは言います。「しかし、バーレーンやサウジアラビアのこととなると、米国の態度はわかりにくく、はっきりしません。そしてあらゆる面から見て、ペルシャ湾地域での米国の政策が定まらない理由の核心はイランなのです。米国は同地域においてイランに権力を拡大させまいとするサウジアラビアと合意しています。したがって、今のこの時期に、起訴状を明らかにして起訴を進め、事件を公表することで、米国はサウジアラビアとバーレーンに対する政治路線と政策を継続する政治的口実を手に入れたことになり、ですからイランはペルシャ湾において引続き中心的存在となるでしょう」
ニューヨークの独立放送局Democracy Now!を日本語でおとどけしています
