ブレナン公正センター(Brennan Center for Justice )の新報告書は、投票に関する法律の変更により、500万人以上の投票権が奪われる可能性があると警告しています。この数字は過去3回の大統領選挙のうち2回で、勝敗を決した投票数の差を超えています。報告書が明らかにしたところによれば、カンザス州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、そしてウィスコンシン州に住む320万人が、投票をする際に新たに必要となった州発行の身分証明書を持っていません。ほかにも、犯罪歴を持つ人への投票制限の強化や、米国市民であることの証明書の提示義務などによって、投票所には入れない人たちが出てくるでしょう。投票権への取締りを強化した各州合計で、2012年の大統領の勝利に必要な選挙人投票270票の63%を占めることになります。最近ローリングストーン誌に掲載された記事「共和党が仕掛ける選挙戦争」を書いたアリ・バーマンと、プロ・プブリカの記者で、「選挙区再編成の見えざる手:企業とその他の強力な利権」の共著者であるロイス・ベケットに話を聞きます。この記事は、党派支持の色分けに沿った下院選局の再編成に、いかにカネが物を言っているかを述べています。
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