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2011年10月4日(火)

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  • ブレナン公正センター(Brennan Center for Justice )の新報告書は、投票に関する法律の変更により、500万人以上の投票権が奪われる可能性があると警告しています。この数字は過去3回の大統領選挙のうち2回で、勝敗を決した投票数の差を超えています。報告書が明らかにしたところによれば、カンザス州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、そしてウィスコンシン州に住む320万人が、投票をする際に新たに必要となった州発行の身分証明書を持っていません。ほかにも、犯罪歴を持つ人への投票制限の強化や、米国市民であることの証明書の提示義務などによって、投票所には入れない人たちが出てくるでしょう。投票権への取締りを強化した各州合計で、2012年の大統領の勝利に必要な選挙人投票270票の63%を占めることになります。最近ローリングストーン誌に掲載された記事「共和党が仕掛ける選挙戦争」を書いたアリ・バーマンと、プロ・プブリカの記者で、「選挙区再編成の見えざる手:企業とその他の強力な利権」の共著者であるロイス・ベケットに話を聞きます。この記事は、党派支持の色分けに沿った下院選局の再編成に、いかにカネが物を言っているかを述べています。

  • 3日、デモクラシー・ナウ!は、司会者のエイミー・グッドマンが、プロデューサーのシャリフ・アブドゥル・クドゥースとニコール・サラザールと共に、ミネソタ州セントポールでの2008年共和党党大会でのジャーナリストに対する警察の弾圧に対して起こした訴訟で、最終的な和解にいたったと報告しました。番組ではローワーマンハッタンのズコッティ公園で開かれた記者会見の一部をお見せします。この公園では「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street )」運動の参加者数百人が野営しています。記者会見には、デモクラシー・ナウ!側の弁護士、ワイル・ゴトシャル・アンド・マンゲス法律事務所のスティーブン・ライスと憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)のアンジャナ・サマントが加わりました。「なぜ、報道の自由 が憲法修正第一条なのかには、理由があります。報道の自由が無ければ、民主主義はないからです」とライスは述べました。「この教訓が適用されるのは海外だけではありません。ここ数ヶ月間、海外でこのことを何度も目にしてきましたが、それは米国にも同じようにあてはまります。」

  • 10月第1週の週末、エジプトの諸政党は、長期間大統領だったホスニ・ムバラクの追放後はじめて開かれる、初の複数候補者による議会選挙を、ボイコットするという脅しを撤回しました。政党は、エジプ トを支配する軍事評議会が、元ムバラク派の候補者の政治復帰を容易にしかねない内容の投票法を修正すると約束したことで、投票への参加に合意しました。しかし軍事評議会の態度軟化は、市民に対する軍事裁判の停止と30年間に及んでいる非常事態法の撤廃という反対派活動家が継続的に求めている要求には、はるかに及びません。一方、エジプトにおける報道の自由は次第に制限され、教員その他の公務員による大規模なストライキが進行中です。デモクラシー・ナウ!の通信員、シャリフ・アブデゥル・クドゥースは、1月以来、エジプトから報告しています。カイロに戻る直前に、クドゥースは、ニューヨークのスタジオで我々と合流しました。

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