Democracy Now!

郵便局員と彼らの支持者らは9月27日、福利厚生自足義務を撤回することを要求し、郵便局の民営化を求める動きと闘うために全米各地でイベントを主催しています。米国ではここ数ヶ月の間、財務破綻と郵便の使用頻度の下落によって郵便公社（USPS）が崩壊の危機に瀕しているという切迫した状況が報じられてきました。9月初頭、郵便局長は議会に対し、USPSはデフォルト（債務不履行）寸前であると伝え、12万人の従業員の解雇、数千の郵便局の閉鎖、値上げの拡大、退職者への福利厚生の減額によってコストを削減する一連の抜本的な提案を明らかにしました。しかし多くの郵便局員らは、現在派手に宣伝されているUSPSが直面している危機は、表面的な見かけとは違うと言います。彼らは、236年の郵便サービスの歴史の中で、扱われた郵便数が最も多かったのは2006年だったと主張しています。彼らはさらに、USPSがわずか１０年の期限で、75年分の退職者用健康保険の単一資金提供源となることを強制した2006年の法律の存在を指摘し、過去4年間のUSPSの200億ドルの損失の100％はその法律が原因で、それがなければUSPSは黒字を計上していただろうと言います。共和党は、USPSへ退職手当として過分に支払われた69億ドルの返却、早期退職と自発的退職の促進、退職手当の前払いのための条件の調整、包括的労働協約の中で設定された従業員保護の維持などを提案した民主党の法案に応える形で、USPSの全面的見直しを求める法案を提出しました。ニューヨーク都市圏郵便連合（New　York Metro Area Postal　Union）の法律政治局長のチャック・ズラトキンとワシントンDCにある郵便商業協会（Association for Postal　Commerce）代表のジーン・デル・ポリトの討論をお届けします。