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2011年9月27日(火)

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  • 米国が支援するアフガニスタンの軍閥司令官について明らかになった新事実によって、米国はタリバン掃討を目指すうちに自国の法律を犯したのではないかという疑問が浮上してきました。米誌アトランティックは、米国は、前大統領ジョージ・W・ブッシュとオバマ大統領の両政権下で、カンダハールの警察署長アブドゥル・ラジーク大将を彼が汚職と麻薬密輸だけでなく殺害と拷問といった深刻な人権侵害に関与していることを知りながら、積極的に支援していると報じています。アフガニスタン国内の軍閥を支援することでタリバンの弱体化を図る米国の戦略の中で、ラジークは米国特殊部隊と密接に協力しながら中心的役割を果たしてきました。ラジークは、米国が後ろ盾となったタリバンへの攻撃で主要な役割を果たした1年後の2011年初頭、カンダハールの警察のトップに昇進しました。ラジークをめぐる複数の疑惑の中には、2006年の二人の十代の少年への拷問と15人の殺害が含まれています。アトランティック誌のために調査を行った本日のゲスト、マシュー・アイキンスによると、米国は、「ラジークと彼の部下が行ったとされる冷酷な市民虐殺について信憑性のある申し立て」があることを知っているにもかかわらず、ラジークを支援し続けていると言います。

  • 郵便局員と彼らの支持者らは9月27日、福利厚生自足義務を撤回することを要求し、郵便局の民営化を求める動きと闘うために全米各地でイベントを主催しています。米国ではここ数ヶ月の間、財務破綻と郵便の使用頻度の下落によって郵便公社(USPS)が崩壊の危機に瀕しているという切迫した状況が報じられてきました。9月初頭、郵便局長は議会に対し、USPSはデフォルト(債務不履行)寸前であると伝え、12万人の従業員の解雇、数千の郵便局の閉鎖、値上げの拡大、退職者への福利厚生の減額によってコストを削減する一連の抜本的な提案を明らかにしました。しかし多くの郵便局員らは、現在派手に宣伝されているUSPSが直面している危機は、表面的な見かけとは違うと言います。彼らは、236年の郵便サービスの歴史の中で、扱われた郵便数が最も多かったのは2006年だったと主張しています。彼らはさらに、USPSがわずか10年の期限で、75年分の退職者用健康保険の単一資金提供源となることを強制した2006年の法律の存在を指摘し、過去4年間のUSPSの200億ドルの損失の100%はその法律が原因で、それがなければUSPSは黒字を計上していただろうと言います。共和党は、USPSへ退職手当として過分に支払われた69億ドルの返却、早期退職と自発的退職の促進、退職手当の前払いのための条件の調整、包括的労働協約の中で設定された従業員保護の維持などを提案した民主党の法案に応える形で、USPSの全面的見直しを求める法案を提出しました。ニューヨーク都市圏郵便連合(New York Metro Area Postal Union)の法律政治局長のチャック・ズラトキンとワシントンDCにある郵便商業協会(Association for Postal Commerce)代表のジーン・デル・ポリトの討論をお届けします。

  • リビアではリビア革命部隊の団長が、同部隊は、包囲されたムアマル・カダフィ大佐の故郷の町に閉じ込められた家族らを助け出す方法を確保するために彼らと交信していると述べています。首都トリポリを掌握し、カダフィ支配を事実上終わらせてから1ヶ月以上経った今も、革命部隊は依然として、シルト、バニワリードといった町や同国の南部砂漠地帯のへき地において、カダフィ支持者らの激しい抵抗に直面しています。一方、リビア国民評議会(NTC)は、さらに代表的な役割を果たすことになる最大36人のメンバーで構成される暫定政府発足の発表を遅らせました。戦闘は続き、リビアの政治的未来をめぐる数々の疑問は残されていますが、最近解放された首都トリポリは、概して明るい雰囲気に包まれています。9月第3週にトリポリに滞在していたデモクラシー・ナウ!の通信員アンジャリ・カマトと、ビッグ・ノイズ・フィルムズ(Big Noise Films)のジャッキー・スーヘンがビデオで報告します。

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