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2011年9月1日(木)

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  • 戦闘が激化しているシリアの都市ハマの法務長官は、治安部隊がおこなっていることを「人類に対する犯罪」と呼び、それへの抗議として職を辞し反政府勢力へ加わりました。8月31日にアムネスティ・インターナショナルが公表した、3月中旬にシリアで蜂起が始まって以来おこなわれた反政府活動家の殺害および拷問に関する報告書のなかに、彼が「人類に対する犯罪」と呼ぶ出来事の多くが記録されています。調査集団は、3月以来少なくとも88人がシリアの獄中で命を落としたと記述しています。そのうち少なくとも52件で、拷問またはその他の虐待が死因であった、あるいは死に影響を及ぼした証拠があります。アムネスティ・インターナショナルのシリア担当調査員で、新報告書「死の拘禁:民衆蜂起さなかのシリア 被拘留者の死」の著者のひとり、ニール・サモンズに話を聞きます。

  • 全米トップ25社が2010年にCEOに支払った報酬は各社が連邦政府に納付した法人税の金額を超えていたことが新レポートで明らかになりました。これら企業の多くは数十億ドルの利益を生みながら、多くの場合、海外の税金回避地を利用し、連邦税をまったく、あるいはごく少額しか支払いませんでした。さらには、多くの場合、大幅な税金の払い戻しを受けています。これらの企業は、フォード、コカコーラ、ベライゾン、ゼネラルエレクトリック、eBayなど、超有名企業を含んでいます。この調査ではまた、2010年の企業のCEOの給与と米国の平均的労働者との給与額の比率が325対1にと急激に開いたことも明らかになりました。報告書の共同著者の一人で、政策研究所の上級学術員で、同研究所の「不平等と公共利益」プログラム代表であるチャック・コリンズに話を聞きます。「これらの企業は、さまざまな税金の抜け穴と企業の抜け穴を使い、税金を手玉にとっています。税金体操競技部のチャンピオンとでも呼べます」とコリンズは言います。

  • ワーク&スタディ・プログラムに参加して米国に来た外国人留学生300人をめぐる事件について検証します。彼らはペンシルバニア州パルミラにあるハーシー社の包装工場で彼らが「監禁労働」と呼ぶ作業に従事させられました。東欧とアジアからの学生が、8月の半ばにストに突入しましたが、報道によれば、彼らは重い箱を持ち上げ、午後11時に始まる8時間シフトをこなし、高速で動く生産ラインで長時間キャンディの箱詰めをする仕事を与えられたといいます。米連邦政府関係機関は、搾取がおこなわれたかどうかの調査を開始しました。このケースは、外国人留学生が雇用に抗議してストを行なった初めての例となります。留学生たちは、ハーシーで働くという文化交流プログラムに支払った一人3000ドルから6000ドルの費用の返還と、ハーシーにJ-1ビザの文化交流学生労働者の搾取をやめ、400名のゲスト留学生労働者が埋めている職を生活賃金で地元の労働者に与えるよう要求しています。ハーシー工場のストに参加している学生ゲストワーカー2人、ルーマニア人学生のデセバル・ビランと中国人の外国語学生 ジャオ・フイジャオに話を聞きます。全米ゲストワーカー同盟(National Guestworker Alliance)のディレクター、サケット・ソニも参加します。「いまでは J-1 プログラムは米国最大の出稼ぎプログラムと化してしまいました」とサケットは言います。学生たちは表向きは文化交流の名目でリクルートされ、「確かに彼らは米国の文化について学びます、だたし、米国文化の悪い面について、なのです。」

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