« 前  

2011年7月15日(金)

  次 »
  • 財政赤字削減策の合意を目指す民主党と共和党の交渉が5日目を過ぎ行き詰まっています。米国の財政は債務残高が議会が定める上限(14兆3000億ドル)に達しており、8月2日までに上限が引き上げられないと、新規の国債発行が出来なくなります。今週、スタンダード&プアーズが米国債の格付けを債務不履行の恐れがあるとして引き下げ方向で見直すと発表しました。主要格付け機関としてはムーディーズに次ぎ2社目の引き下げとなります。民主党は企業や富裕層への増税を望むと言っているのですが、共和党は大規模な歳出削減を主張しており、オバマもその多くに賛同しています。ニュースクールのシュワルツ経済政策分析センター政策研究部長でAge of Greed: The Triumph of Finance and the Decline of America, 1970 to the Present(『強欲の時代:金融の勝利とアメリカの衰退、1970年から現在まで』)の著書を持つジェフ・マドリックに話を聞きます。

  • 「メディアと民主主義センター」(Center for Media and Democracy)は今週、800におよぶ法案モデルを公開しました。これらのモデルは、企業の戦略にまるまる沿う形で米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council : ALEC)が起草したものです。同評議会の会員には州議会議員と企業経営幹部が含まれ、秘密裏に集まって法案原案について議論したり賛否をとったりしています。労働者の権利を剥奪したり、環境規制を後退させたり、教育の民営化や主要産業の規制緩和、有権者ID法の通過などをねらう法案の作成にかかわったことで、ALECにはここ数カ月、次第に厳しい視線が注がれています。ALECのおかげで、このところ少なくとも12の州議会が、米環境保護庁の二酸化炭素排出規制をやめるよう連邦議会に求めるほとんど同一内容の議決を採択しています。「メディアと民主主義センター」専務理事リサ・グレイブズに話を聞きます。

  • 問題の多いカリフォルニア州の刑務所の中で、少なくとも13の刑務所で数千人の受刑者たちがハンガーストライキに入ってから2週間が経とうとしています。多くはカリフォルニア州最初の超重警備刑務所であるペリカン・ベイ州刑務所に収容されている受刑者たちに連帯しての抗議です。この刑務所では「厳重監禁房(Secure Housing Units)」と呼ばれる施設で、受刑者たちの言うところの非情で異常な状況が問題になっています。そのペリカン・ベイ刑務所の受刑者の1人による録音声明を放送し、3人のゲストに話を聞きます。ドーシー・ナンは受刑者支援組織「All of Us or None(我々すべてかさもなくばだれも)」の共同創設者で、子供のいる受刑者のための法的サービスを行う団体(Legal Services for Prisoners with Children)の専務理事でもあり、またハンガーストライキ中の受刑者たちとカリフォルニア州矯正局との仲介者の1人でもあります。モーリー・ポージグはPrisoner Hunger Strike Solidarity(受刑者ハンガーストライキ連帯)連合のメンバーでCritical Resistance(批判的抵抗)の広報です。ディザリー・ロゾヤはペリカン・ベイのハンガーストライキに参加している受刑者の姪御さんで、先週末にその受刑者のおじさんに面会してきました。

Syndicate content