アマゾンが同業他社より安値で販売を続ける中　労働者は同社に対し公正な賃金と労働条件を要求

世界中のオンライン・ショッパーが今週、巨大小売業社アマゾンの年に一度の大安売り「プライム・デー」に群がる中、同社は、危険な労働条件やICE（移民税関捜査局）との協力関係に関し、抗議者、労働者、議会議員らの高まる怒りに直面しています。シアトルのデモ参加者は、労働者の搾取とICEへの協力の停止を求めて集めた27万人を超える署名を添えた請願書をアマゾン本社に届けました。バーニー・サンダース上院議員やイルハン・オマール下院議員を含む連邦議会議員たちは、16日、職場で深刻な精神的肉体的苦痛を受けているアマゾン労働者の報告を引用しつつアマゾンの労働条件の全面的な調査を求める労働省労働安全衛生局宛ての書簡に共同署名しました。16日にはまた、下院司法委員会反トラスト小委員会が公聴会でアマゾン者重役に対し、同社のプラットフォームを利用している会社のデータを使ってアマゾン独自の製品を開発、販売することで、顧客業者と競合しているのではないかという疑念について問いただしました。労働者の権利擁護NPO「メイク・ザ・ロード・ニューヨーク」（Make the Road New York）の職場の正義部門の責任者であるエンヘルス・ソリス、16日に下院司法小委員会でアマゾンについて証言した、「インスティテュート・フォー・ローカル・セルフリライアンス」（Institute for Local Self-Reliance）の共同代表であるステイシー・ミッチェルから詳しく聞きます。