「貧困による罰」を終わりにする:米最高裁が高額な罰金と民事没収に反対判決

米最高裁判所は全員一致で「民事没収」と呼ばれる司法手続きを制限する判決を下し、人権保護運動にとって大きな勝利となりました。民事没収とは、警察が犯罪容疑者の資産を没収することで、これは容疑者が有罪にならなくとも行うことができる賛否両論のある手続きです。2月20日、最高裁は米国憲法修正第8条が、州および地元自治体が資金集めの目的で、過度な保釈金や罰金や手数料を課し資産を没収をすることから国民を保護しているという判断を下しました。今回の裁判は、インディアナ州在住のタイソン・ティムズという男性が薬物密売で逮捕されたときにランドローバーを没収されたことに端を発しています。この車の価値は4万2000ドルで、ティムズが州法に則り薬物売買で有罪になった場合の罰金である最大1万ドルの4倍以上の価格です。20日、最高裁判事は全員一致でティムズの主張を支持しました。ルース・ベイダー・ギンスバーク判事が書いた最高裁の判決文は「過去の判例および合理的観点から、憲法修正第14条には過度の罰金禁止条項も含まれることは明らかである」と述べています。今回最高裁に法廷助言書を提出した「罰金および手数料正義センター」(Fines and Fees Justice Center)の共同理事長リサ・フォスターに話を聞きます。フォスターは、引退した元カリフォルニア州判事です。フォスターはオバマ政権時代、司法省に勤め、過剰な罰金および手数料問題解消を目指す同省の取り組みを先導しました。画像クレジット:The Institute for Justice

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