特別検察官ムラーの捜査でトランプ企業の起訴はありうる マーシー・ウィーラー記者
2018/12/10(Mon)
記事番号:
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トランプ大統領が大統領選期間中に女性2人に違法な口止め料を支払うよう指示したとされる件で、米連邦検察はトランプ大統領の指示が連邦犯罪にあたるとして非難していることがわかりました。ニューヨーク南部地区の連邦検事局が7日に公開した書類に含まれていたトランプの元顧問弁護士マイケル・コーエンに対する求刑メモから明らかになったものです。コーエン弁護士は、成人映画俳優ストーミー・ダニエルズとプレイボーイ誌元モデルのカレン・マクドゥーガルにトランプとの関係をメディアに話さないよう大統領選期間中に金を渡していたことを認めています。この求刑メモとは別に、ロバート・モラー特別検察官による新たな求刑メモ2件も公開されました。コーエンに対するものとトランプの元選対本部長のポール・マナフォートに対する求刑メモです。「現職大統領を起訴できるかという議論が続いていますが、重要なのは、企業を起訴することはできるということです。トランプの組織を起訴できるのです」と、独立ジャーナリストで「エンプティウィール・ネット」（EmptyWheel.net）編集者のマーシー・ウィーラーは指摘します。
