コロラド州の反フラッキング住民投票潰しに複数の石油・ガス大手企業が数百万ドルを出費

コロラド州の有権者は、11月の住民投票に州全体の反フラッキング(水圧破砕法)法案を含めることに成功しました。「住民投票事項112」(Proposition 112)は、企業が新たな油井を掘削する際、住宅や学校、河川、その他の「脆弱」と指定される地域から最低2500フィートの距離をとることを義務付けるものです。これは現行の州規制の2.5倍から5倍の距離です。 この法案は、産油量の大きな郡の土地の95%で新たな油井を禁止することになるかもしれないという前例のない規模の取り組みです。石油業界の経営者たちは、「住民投票事項112」に促されて全米で同じような法案が出てくるかも知れないと戦々恐々で成り行きを見守っています。この対策に、業界は数百万ドルを使って「住民投票事項112」打倒を図る一方、フラッキングのような産業を規制する地方自治体を土地所有者が告訴できるようにする憲法修正提案を住民投票議案に加えるために数百万ドルを費やしました。キャピタル&メインの調査報道記者であるデビッド・シロタに話を聞きます。

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