国連では9月18日、トランプ大統領の上級経済担当補佐官ゲイリー・コーンが、米国は気候変動への国際的取り組みの重要な一歩である2015年のパリ協定から予定通り離脱すると述べました。これに先立ち国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、気候変動問題は今年の国連総会の最優先事項とすべきだと発言していました。本日のゲスト、経済学者のジェフリー・サックスは「パリ協定は参カ国193すべてに完全に均整が取れて」おり、気候変動による異常気象が引き起こした災害からの復興には、化学企業や石油企業が資金提供すべきだと主張します。