化石燃料からの投資撤収にはずみ: ハーバード大学教授陣、デズモンド・ツツが行動を呼びかけ

化石燃料企業からの投資撤収運動にはずみがついています。10日、南アフリカのデズモンド・ツツ大司教は化石燃料企業が、気候変動の進行に寄与しているとして、同業界に対し、アパルトヘイトに対して用いたのと同じ手法のボイコットと投資撤収運動を呼びかけました。一方、ハーバード大学の教授陣のうち100名近くが、石油、ガス、石炭企業の利権を売却するようアイビーリーグに呼びかける公開文書を発表しました。「企業が投資撤収を『政治的』とみなすとしたら、現行の企業活動に資金を与え、そこから利益を計算する投資の継続も、同様に政治的な行為です。アパルトヘイトと喫煙の害毒同様、かつては奴隷制も投資がかかわる問題でした」と、教授陣は述べています。ハーバード大学は、米国の大学で最大の基金を有し、その額は320億ドルに及びます。ハーバード大学の化学および地球と惑星科学教授のジェイムズ・アンダーソンに話を聞きます。化石燃料産業からの投資撤退をハーバードに促す書簡に署名した教授の一人で、気候変動とオゾン喪失とのつながりを明らかにする画期的な研究をなしとげた学者です。また、気候変動に取り組む団体、350.org共同創設者、ジェイミー・ヘンも番組に参加します。

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