200万人が国外退去処分 活動家は大統領命令と移民法改正の どちらを優先すべきか?

2014/4/10(Thu)
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4月5日、全米60以上の都市で、オバマ大統領に無届け移民の国外退去処分を停止するよう求めるデモが行われました。オバマ政権下での国外追放者の数が、この日に200万人に達するとの推定がありました。ニューヨーク・タイムズ紙は、オバマ政権下で国外退去処分にされた人の3分の2はまったく犯罪歴がない、あるいは交通違反などの軽い違反行為のみだったと報じています。親が国外退去となった子ども5000人以上が、養護施設に送られました。活動家の一部は、国外退去処分に関する大統領命令は不十分だとしています。その代わりに議会による、市民権獲得への道を含む法案通過に焦点をあてています。オバマ政権の政策に厳しい目が向けられるようになっているなか、番組討論会を開きます。移民の権利運動が今取るべき戦術は、オバマ大統領に働きかけ、直ちに国外退去処分を停止するよう求めることか、あるいはこれまで通り、議会に働きかけて包括的な移民法改革法案の通過に専念すべきか?2人のゲストを迎えました。「全米日雇労働者組織化ネットワーク」(National Day Laborer Organizing Network)理事長パブロ・アルバラードと、「米国移民弁護士協会」(American Immigration Lawyers Association)元理事長デビッド・レオポルドです。

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