クリミアが住民投票で離脱を支持 冷戦後最悪の危機に米露はどう対処する?

2014/3/17(Mon)
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クリミアで行われたウクライナからの離脱の是非を問う住民投票で、有権者らが離脱を圧倒的多数で支持したことを受けて、米政府とEUは、ロシアにクリミアを編入しないよう警告しています。クリミア当局は、住民投票で有権者の96.8%がロシアへの編入を支持したと発表しましたが、ウクライナ系の少数派住民やイスラム系タタール人の多くは自宅に残り、投票をボイコットしました。オバマ政権は、クリミアがこのまま離脱を行った場合には、ロシアに対して制裁を与えるとロシアをけん制しています。しかしロシアは、議会でクリミア住民投票を承認する採決を行うと宣言しました。15日、ロシア政府は、住民投票を無効とする米政府主導の国連安全保障理事会決議案に拒否権を行使しました。またロシア軍は、クリミアの境界のすぐ外にあるウクライナの天然ガス拠点を掌握しました。クリミア情勢は、冷戦以来最も深刻な東西関係を引き起こしました。本日は、クリミアの住民投票とその外交的影響について、戦争と平和報道研究所(Institute for War and Peace Reporting)カフカス地方編集者のオリバー・バローと、2009年からクリミアや南カフカスを取材しているフリーランス記者のニコラス・クレイトン、カーネギー・モスクワ・センター所長のドミトリー・トレーニンに話を聞きます。

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