原子爆弾投下から福島まで 壊滅的な過去にも関わらず 日本は将来の核の使用を推進

日本は世界史上最大の原子力による大参事から3周忌を迎えようとしています。2011年3月11日、マグニチュード9の大地震が東日本を直撃し破壊的な津波が沿岸を襲いました。二重の天災が東京電力の福島第一原子力発電所のメルトダウンを引き起こし、発電所から放出された放射能から逃れるため、31万5千人もの人々が避難を余儀なくされました。この福島の惨事から3年、何十万人もの国民が原子力発電に反対して街頭デモを続けています。3年後の今も、高い放射性物質が漏出し、福島での除染と原発の廃炉に向けた取り組みは困難を極めています。そしてこの取組みも管理の欠落と労働力不足で思うように進んでいません。ロイターによると、原発事故現場での労働者不足を補うため、ホームレスの人々が職業斡旋者の格好の餌食にされているという事です。この大参事の後、日本はほとんどの原子力発電所やそれに関連する事業を停止していました。しかし、安倍晋三率いる自民党は、政権を取ってからたった1週間後の2012年の12月、日本を原子力に頼らないという公約を方向転換しました。経済産業省は本日、福島での参事を引き起こした東京電力の再建計画を認定すると発表しました。東電の事業再建は今回で2回目となります。本日は、長年日本で特派員を勤めるディビット・マクニールに話を聞きます。マクニールはロンドンのインディペンデント紙、「ザ・クロニクル・オブ・ハイアー・エデュケイション」などに寄稿しています。彼は、「雨にも負けず:日本の地震、津波、福島原子力惨事を生き抜く」(Strong in the Rain: Surviving Japan’s Earthquake, Tsunami, and Fukushima Nuclear Disaster)」の共著者でもあります。

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