「500人がアメリカの民主主義を支配する」　　最高裁が選挙資金規制法を撤廃した場合

連邦最高裁は、富裕層による政治運動への大規模献金に関して、残っているほとんどの規制を撤廃する構えのようです。１０月8日、最高裁は「マカッチャン対連邦選挙管理委員会」訴訟の審議を行いました。これは「次のシチズンズ・ユナイテッド裁判」と例えられるものです。共和党指導部と大金持ちの共和党資金提供者であるショーン・マカッチャンは、2年間を1期間とする個人献金の総額規制は言論の自由の侵害だとして、撤廃するよう最高裁に求めています。「もしこうした資金提供制限がなくなったら、アメリカの民主主義は500人の手に握られてしまいます。そうなれば人民のための政府ではなく、『500人のための政府』です。その恐れがあるのです」と話すのはバート・ニューボーンです。彼はニューヨーク大学ロースクールの法学教授で、ブレナン・センター（Brennan Center for Justice）の創設者で法務部長です。ジョン・ロバーツ最高裁長官は8日、選挙候補者個人への献金については上限を撤廃する用意があるが、政治委員会への献金についてはおそらく規制が残るだろうと言いました。アントニン・スカリア判事は上限撤廃を支持しているようです。「スカリア陣営が言っているのは、金持ちは金で買えるかぎりの影響力を行使する資格があるということです」とニューボーンは言います。「そして最高裁のスカリア派はここ数年、常に5対4で勝っているのです」