特定人種の優遇策? 最高裁が市民権運動時代の重要な進歩 投票権法を脅かす

2月27日オバマ大統領がローザ・パークスの彫像の序幕式に出席した日、米最高裁では市民権運動の重要な功績のひとつとされる1965年の投票権法廃止が検討されていました。同法は1965年にリンドン・ジョンソン大統領により署名された法令で、過去に人種差別を行った州や郡で、投票関連の変更を行う場合、まず連邦政府の許可を取ることとしたものです。最高裁のリベラル派判事4名は投票権法を支持すると見られていますが、保守派判事は同法に対し、より批判的です。アントニン・スカリア判事は同法を「特定の人種を永久に優遇するもの」だと表現しています。今回の審理を取材し、これまでも投票権のための闘いを詳細に取材してきたネイション誌のアリ・バーマン記者に話を聞きます。バーマンは、投票権法第5項が破棄されれば「投票妨害を目的とした法の制定や、法的意義申したてが一気に起こり、現行の様々な投票権法の執行も難しくなります。……今回の件は、最高裁が近年の歴史の中で下した決定の中でも、最も過激で、重大な結果をもたらすものとなるでしょう。」

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