トレイボン・マーティンの殺害後の「スタンド・ユア・グラウンド」法への慷慨 ALECからの企業の撤退促す 

トレイボン・マーティン射殺事件を受け、「スタンド・ユア・グラウンド(正当防衛)」法撤廃へ向けた動きが出ていますが、全米ライフル協会(NRA)組んでこのような法律を全米で通過させた、企業資金による団体、米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council : ALEC)を検証します。4月11日、ファースト・フード大手のウェンディ―ズが、「自分の身を守れ」法を支援するこの右翼の秘密結社との決別を公にした6番目の企業になりました。4月第2週には、マクドナルド、クラフト・フーズ、コカ・コーラ、ペプシとインテュイットが当団体の会員権を更新しないことを決定したと発表しました。企業や政治家たちが秘密裏に投票した800以上のモデル法案や決議を公表しているウェブサイト、「ALECの化けの皮をはがす」(ALEC Exposed)を運営する「メディアと民主主義センター」(Center for Media and Democracy)の代表リサ・グレイブスに話を聞きます。「ALECの実態は、企業のための法律工場です。米国人が正義を手にすることを困難にしています。私たちは、ALECがあらゆる分野で法律を無理やり通すのを見てきました。国民の投票を邪魔し、薬害や粗悪品によって、つまり企業や企業の私利私欲のために、自分や愛する家族が死んだり傷つけられたりしても、法廷で勝利することを難しくしてきたのです。」とグレイブスは言います。彼女は特に、そこで作られた草案の多くは社会保障や学校、刑務所の民営化の道をつけてきたと指摘します。

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