批判が広がる中 米国が公式に気候変動対策を変更
2011/12/9(Fri)
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ダーバンの国連気候変動会議の協議が最終日を迎えました。ここに至っての焦点は欧州連合(EU)が提案した2015年までに取り決めるべき新たな気候条約のためのロードマップです。この条約は世界最大の温室効果ガス排出国に対して削減を義務づけるものですが、ただし発効するのは2020年以降になると見られています。8日に米国の大学生から公然と異議申し立てを受け、米国こそがダーバン会議を妨害しているのだとの非難が広がる中、その米国代表のトッド・スターンはオバマ政権がEUのロードマップを支持する旨を口にしました。しかし米国務省が後になってそのスターンのコメントを、異例のことながら米国の立場を明確にする声明を出して撤回したのです。曰く、排出量を削減する法的拘束力のある取り決めは米国はいまだ支持していない、と。エイミー・グッドマンはこの明らかな撤回に関してスターンと同じく首席交渉官であるジョナサン・パーシングに質問しましたが、彼らは回答を拒みました。
