米国を含む富む環境破壊国は、拘束力がある温室効果ガスの排出量削減の拒絶で制裁を受けるべきである

国連気候変動会議は最終日まであと1日となりました。しかし京都議定書の延長やグリーン・気候ファンド（Green Climate Fund）の創設という主要な問題に関しては何の進展も見られないままです。世界は待つ余裕がないという差し迫った警告があるにも関わらず、米国は2020年以前に拘束力のある温室効果ガスの排出量削減を含む取決めを受け入れることを拒否しています。ボリビアの前国連大使で変動枠組み条約の前主席交渉担当者のパブロ・ソロンと南アフリカの気候活動家で、大学教授、作家のパトリック・ボンドに分析してもらいます。「要点は、富裕国の排出ガス削減の数字が引き上げられていないということです」とソロンは言います。「きわめて低いです。このような決定が原因で起きている大量虐殺や環境破壊を見て、黙ってはいられないでしょう」。米国は、気候変動への援助を撤回するぞと脅しながら、拘束力のある温室効果ガス排出量削減への要求を引っ込めるよう発展途上国を“ゆすっている”ともソロンは言います。次回の気候会議では、拘束力のある温室効果ガス排出量削減を拒否している米国などの主要な環境破壊国に対し制裁を科すことまでも考えなければならないとボンドは言います。