第23巻 反乱する都市

占拠のはじまり（2011年9月19日放送）　少数のグループがズコッティ公園を占拠しました。バンクーバー（カナダ）のカルチャー誌『アドバスターズ』の7月の呼びかけに応えたもので、その場かぎりの抗議ではなくウォール街の一角を占領してしまう作戦でした。仕掛け人のひとりで、｢集会｣（General assembly）の運動化を提唱した人類学者デイビッド・グレイバーが話します。

非暴力デモで80人逮捕（2011年9月26日放送）運動が始まって10日目の現場ルポです。広場の占拠は予想外のねばりを見せ、9月24日（土曜）には80人以上が逮捕されました。非暴力のデモに対してNY市警がトウガラシスプレーを使ったり暴行を加えたりする様子がネットにあがり、「私たちを守るはずの警察が彼らを守っています。こんな不正に抗議しているのです」という参加者の声が伝えられます。広場にはメディア･センターが立ち上がり、ライブストリーミングやソーシャルメディアを駆使して状況を伝える一方、マスコミに対しても積極的に情報を提供し、上手に利用しています。

野営地にコミュニティが出現（2011年10月11日放送）ズコッティ公園にはテントが立ち並び、新しい形の｢まち｣が出現しました。無料の食堂エリア、図書エリア、医療エリアもそろっています。存続を支えているのは、次々と届く義捐金や物資の差し入れ、そして参加者たちの自助活動です。海外の活動家たちも自分たちの経験を役立ててもらおうとやってきました。

*デビッド・グレイバー（David Graeber）ロンドン大学（ゴールドスミス・カレッジ）文化人類学教授。オキュパイ運動の仕掛け人の一人。2011年7月に新著Debt: The First 5,000 Years（『債務の歴史』）を出版。

9月17日に始まったズコッティ公園の「占拠」は、11月15日に警察の強制執行で終わりを迎えました。「広場の占拠」という運動のシンボルは失われましたが、2カ月のあいだにオキュパイ運動は米国各地に広まり、「1％の不正と専横を止めよう」という認識が広く共有されるようになりました。不満を持つのが自分ひとりではないことに気付いた人々が、広場に集まって対等な立場で問題を話し合い、自分たちの力で解決を導き出し、あるべき社会のあり方を探ろうとしたのです。ホリゾンタリズム（水平化主義）にもとづく参加型民主主義の始まりです。2人の論客が、ここまでの運動を総括し、今後の方向性を語ります。（2011年11月16日放送）

*マリーナ・シトリン（Marina Sitrin）NY市立大学研究員でスペインからエジプトまでの世界的な民衆蜂起を調査。著書はHorizontalism: Voices of Popular Power in Argentina（『水平化主義：アルゼンチンの民衆パワー』）。
*ジェフ・シャーレット（Jeff Sharlet）ダートマス・カレッジ英文学教授。ハーパーズ誌やローリングストーン誌の寄稿者で、The Family （ファミリー）など著書多数。

米国各地で行動が予定されているメーデーに向け、デビッド･ハーベイ教授に、オキュパイ運動をはじめ世界各地に広がる大規模な民衆デモについて聞きます。新著Rebel Cities: From the Right to the City to the Urban Revolution （反乱する都市：都市への権利から都市革命へ）では、都市の中心（広場）の占拠がどんな意味を持つのか、近代史上の大規模な民衆運動の中に位置づけて論じています。
ハーベイ教授によれば、現在の都市は１％のために作られています。住民を排除して管理された空間を広げていくので、一般市民が自由に使える空間はどんどん狭められていきます。いま起きているのは、「まち」を自分たちの手に取り戻そうとする99％の反乱です。経済のグローバル化によって労働組合運動が無力化されていく中、このような都市の民衆反乱こそが社会変革の鍵を握っているとハーベイは言います。（2012年4月30日放送）

*デビッド・ハーべイ（David Harvey）　著名なマルクス主義地理学者、社会学者。ニューヨーク市立大学大学院の人類学教授。カールマルクスの『資本論』を40年近く教え続け、地理学や都市理論など多数の著作がある。邦訳も多く、『空間編成の経済理論――資本の限界』（大明堂）や、最近では『新自由主義――その歴史的展開と現在』（作品社）などが出ている。
*ポール･メイソン（Paul Mason）　BBCニュースナイトの経済担当プロデューサー
*スティーブン・グラハム（Stephen Graham）英国ニューカッスル大学の都市社会学教授。最新著は、Cities Under Siege: The New Military Urbanism （『包囲される都市　新たな都市の軍事化』）

2011年11月フランスのカンヌで開かれたＧ20首脳会議の議題は、財政破綻に直面するギリシャの救済と欧州債務危機への対応でした。EUが提案する救済措置を受け入れるかどうかは国民投票で決めると発表したギリシャのパパンドレウ首相は、集中砲火を浴びました。国民投票でＥＵの救済案が否決しされればギリシャはデフォルトに追い込まれ、欧州の金融市場は巨大なリスクに直面するからです。
でも救済案を受け入れれば、ギリシャは今後長期にわたり緊縮財政と不景気が続き、公共財も天然資源も借金のかたにとられてしまいます。国の主権にもかかわる大問題を国民投票で決めるのは筋が通っているのですが、ＥＵやＧ20の首脳たちは国民の頭越しに政府間の話し合いで決めてしまいたいのです。ギリシャでも大規模な抗議運動が起きていますが、その背景にはこのような民主主義を踏みにじる金融業界の政治支配があります。（2011年8月9日放送）

*マイケル・ハドソン（Michael Hudson）　ミズーリ大学カンザスシティ校の経済学教授で、長期経済トレンド研究所の所長。 『超帝国主義国家アメリカの内幕』の著者。

英国では2011年11月に公共部門の職員200万人を動員した大規模な抗議行動が行われました。英国では第二次大戦後で最大の労働者の抗議運動です。学校教員や病院職員、清掃職員、消防士、国境警備職員ら30の官公労組が連合して24時間のゼネストを行い、英国全土で1000件に及ぶデモや集会が行われました。政府が提示する公務員の年金「改革」は、給付開始の時期を遅らせることにより、勤労年数の延長を強いるものだからです。ロンドン在住の人気ブロガーが、ゼネストの背景について語ります。
また最近の電話盗聴スキャンダルで明らかになったマードック一族による英国の政界への驚くべき影響力にも言及し、マードック一族が傘下の巨大メディア複合体を駆使してイデオロギー操作を行い、いかに労働者の権利をめぐるメディア報道を歪めてきたかを論じます。（2011年11月30日放送）

*リチャード・シーモア（Richard Seymour） 英国の有名ブロガー。ブログは“Lenin’s Tomb”(レーニンの墓)。

ウォール街占拠運動の先駆けとなったと言われるのが、マドリッドのプエルタ・デル・ソル広場から始まったM15（5月15日）運動です。2011年5月15日にプエルタ・デル・ソル広場に集まろうという呼びかけは5月22日の統一地方選挙がきっかけだと言われます。ドント方式の比例代表制を取るスペインでは実質的に二大政党の交代による支配が続き、既存の政党に希望を失った有権者には受け皿がありません。選挙を通じた政治参加が阻まれているため、人々は広場に集まって意思を表明するしかありませんでした。既成団体による動員ではなかったため従来のデモのパターンが打ち破られ、広場の占拠が始まったのです。
M15運動の大きな成果とされるのが、スペインの大手銀行バンキア元会長で元IMF専務理事ロドリゴ・ラトの訴追です。彼は1996年から8年間続いたアスナール政権で財務相を努め、規制緩和や民営化を推進しスペインのEU加盟を果たしました。 EU加盟によってスペインでは空前の不動産ブームが起き、バブルがはじけた後バンキアは多額の不良債権を抱え政府によって救済されました。ここでも米国のサブプライム危機と同様の住宅ローン破綻が相次ぎ、住宅差し押さえの強制執行が大きな社会問題となっています。（2012年7月5日放送）

*ステファン・グルエソ（Stéphane Grueso）　スペインのM15運動を記録する活動にとりくむ映像作家