デイリーニュース

76人を殺害したノルウェーの事件の前に、容疑者のアンネシュ・ベーリング・ブレイビクは自身の政治的信念を綿密に綴った長文の文書を残していました。1500ページ余りに及ぶ彼のこの政治マニフェストは「ヨーロッパ独立宣言」と題され、世界中の、特に米国の外国人憎悪著しい右翼団体と共通する目的を掲げています。それが多く依拠するものは著名な反イスラムのアメリカ人ブロガーや爆弾魔「ユナボマー」として知られるテッド・カジンスキーの書いたものです。彼の文書から、彼がイスラム教徒、マルクス主義者、多文化主義者、フェミニストの女性たちを全体的に憎悪する右翼国粋主義者だということが明らかです。ノルウェーの大虐殺の後でさえ、米国の右翼評論家たちは公にブレイビクの見解を擁護する姿勢を示しました。米国の右翼運動を広範に記述してきた作家で、ブレイビクの1500ページのマニフェストも読んだジェフ・シャーレットに話を聞きます。「この文書を読んで最もショックだったことは、これがじつに、すべての意味でなんと米国的であるかということでした。というのも、このうちの大きな部分のネタ元はアメリカ人の書いたものなんですよ」とシャーレットは言います。「彼は大変なアメリカ崇拝者です。合州国はヨーロッパと違って“キリスト教徒のアイデンティティ”をいまも維持していると言っているのです」

多くのニュースメディアとコメンテーターたちは当初、ノルウェーの爆破・乱射事件をイスラム過激派によるものと報じていました。ルパート・マードック所有の英紙ザ・サンは、一面に「アルカイダの大虐殺：ノルウェーの9/11」という見出しを掲げました。米国では、マードックのウォール・ストリート・ジャーナル紙が当初、「ノルウェーは欧米の規範に忠実であったから標的にされた」と報じ、犯行を“ジハーディスト（聖戦主義者）たち”によるものとしていました。一方、ワシントン・ポスト紙のウェブサイトで、ジェ二ファー・ルビンは「これは、ジハーディストたちに対する戦争をするのは対価が高すぎると考える人たちに対して現実を突きつけたメッセージなのです」と書きました。事件に対するメディアの報道について討論するため、憲法専門の弁護士で、政治と法律問題のブロガーでもあるグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。彼はSalon.comに今回のノルウェー事件のメディア報道について書いています。「結局イスラム教徒は関与しておらず、現実には犯行は、世界観の一部に異様な反イスラム主義と執拗な反イスラム偏見を持つ右派の国粋主義者によるものとわかったとき、“テロリズム”という言葉は、主流メディアの言説からほぼ完全に消滅しました。そのかわりに彼は“狂人”とか“過激派”と呼ばれ始めたわけです」とグレンウォルドは言います。

ノルウェー警察は、銃撃犯とされるアンネシュ・ベーリング・ブレイビクが7月25日、オスロの裁判所で、彼の組織には“さらに二つの下部組織”があると話したことを受け、7月22日の銃乱射事件の捜査を拡大しました。審問の中でブレイビクは、銃撃については責任を認めましたが、テロ容疑は否定しました。ノルウェーのメディアは、彼が「人道に反する犯罪」で有罪判決を受けるなら、禁錮30年になるだろうと報じています。ブレイビクがオスロの政府庁舎の外で爆弾を爆発させ、その後労働党の夏の青年集会で乱射したことにより、少なくとも76人が死亡し、96人が負傷しました。オスロから、乱射事件の生存者であるアリ・エスバティに話を聞きます。経済学者である彼は、ワークショップを行うためノルウェーのウトヤ島の集会に参加していましたが、水に飛び込んで銃撃を逃れました。「18歳か19歳くらいの若い女性が撃たれるのを見ました。彼女は“私がここで死んでも、あなたたちはみんな素晴らしいということを忘れないで、そして努力しつづけて”と繰り返し訴えていました」。

24日、全米で同性婚が認められた6番目の州で、かつ6州のなかで最も人口の多いニューヨーク州で、数百人の同性愛カップルが結婚しました。同州はコネチカット州、アイオア州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、バーモント州、コロンビア特別区に次いで同性婚を認可しました。しかし同性婚は依然として残りの39州で禁止されています。24日、キティ・ランバート（54） とシェリル・ラッド （53）は昔からのハネムーンの人気スポット、ナイアガラの滝で、結婚式を行いました。ともに孫もいる両女性は、家族や友人に囲まれて祝福を受けました。デモクラシー・ナウ！のエリザベス・プレスは、24日午前0時0分1秒から執り行われた「ニューヨーク州初」の同性婚を取材しました。ランバートは、「私たちは人々に、私たちが彼らの隣人であり、同僚であり、友人であり、家族の一員であることを理解してもらうように教えることができます。我々が望むことは一つだけで、私たち自身を守る権利です。私たちの隣人や同僚、友人や家族と同じく、法の下で保護されることです。これは、法の下での平等な保護に、平等にアクセスができるということです」と語りました。