デイリーニュース

全米トップ25社が2010年にCEOに支払った報酬は各社が連邦政府に納付した法人税の金額を超えていたことが新レポートで明らかになりました。これら企業の多くは数十億ドルの利益を生みながら、多くの場合、海外の税金回避地を利用し、連邦税をまったく、あるいはごく少額しか支払いませんでした。さらには、多くの場合、大幅な税金の払い戻しを受けています。これらの企業は、フォード、コカコーラ、ベライゾン、ゼネラルエレクトリック、eBayなど、超有名企業を含んでいます。この調査ではまた、2010年の企業のCEOの給与と米国の平均的労働者との給与額の比率が325対1にと急激に開いたことも明らかになりました。報告書の共同著者の一人で、政策研究所の上級学術員で、同研究所の「不平等と公共利益」プログラム代表であるチャック・コリンズに話を聞きます。「これらの企業は、さまざまな税金の抜け穴と企業の抜け穴を使い、税金を手玉にとっています。税金体操競技部のチャンピオンとでも呼べます」とコリンズは言います。

オバマ大統領直轄の生命倫理委員会が、1946年から48年にかけての性病人体実験の身の毛もよだつ新たな詳細を明らかにしました。米国の医療担当者たちがグアテマラのセックス労働者や囚人、兵士、精神病患者たちに故意に梅毒を感染させ、ペニシリンの効果を研究していたのです。同委員会の結論ではおよそ5500人のグアテマラ人が同意なしでこの診断実験の対象となっており、1300人以上が接触あるいは接種によって性病に感染させられていました。米国が主導したこの研究はグアテマラ政府も承認していましたが、これにより少なくとも83人が死亡しました。オバマ大統領はこの研究に関して謝罪していますが、グアテマラのアルバロ・コロン大統領はこれを「人道に対する犯罪」として独自の調査を命令しています。米委員会の調査で判明した事実を、同委員会メンバーでペンシルベニア大学法律大学院の法哲学教授でもあるアニタ・アラン博士と話し合います。ほかに、知らないうちに梅毒に感染させられたグアテマラ人700人を原告とする米国政府への集団訴訟でグアテマラの弁護士たちと協力し合っているパイパー・ヘンドリックス弁護士にも登場してもらいます。提訴は今年3月でしたが、それからすでに被害者の1人が亡くなっています。「これはずいぶんと昔に起きたことで、人々は正義の判定をもう何十年も待っているのです」とヘンドリックスは指摘します。

8月27日、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官に自分の夫の自殺について詰め寄った、米軍特殊部隊兵の未亡人から話を聞きます。アシュレイ・ジョッパ＝ハーゲマンは、ラムズフェルドの本のサイン会で、ワシントン州のタコマ南部にある基地での夫の葬儀案内のコピーをラムズフェルドに渡すことで、自分ことを彼に知らしめました。彼女は、9/11の後にラムズフェルドによって入隊を触発された彼女の夫は、後に戦争の理由に幻滅していたと言います。彼女の夫、25歳の二等軍曹ジャレッド・ハーゲマンは、彼女によると8回目のイラクとアフガニスタンへの派遣を前に自殺しました。彼の遺体は2011年6月28日に、ワシントン州のルイス・マコード統合基地で発見されました。2010年には1万8000人以上の兵士が国外での戦闘からルイス・マコード統合基地に戻ってきました。米軍は同基地での精神衛生サービスを強化するよう努めていると言いますが、ジョッパ＝ハーゲマンはその成果を疑っています。「私は、夫をはじめ多くの他の兵士たちを入隊に導いた嘘を言った男と対決したい」とジョッパ＝ハーゲマンは言います。「それが私がしたかったこと、そして実際に私がしたことです」。

8月28日にバーモント州に上陸したハリーケーン　アイリーンについて、全国メディアが見過ごした物語があります。バーモント州では、至る所で川の水位が記録的に上昇し、築200年の屋根付き橋や通信施設、道路を洗い流しました。州全域でインターネットが不通になりました。そんな中、ラジオ・バーモントWDEVのアナウンサー、ケン・スクワイア・エリック・マイケルズ、リー・キッテル、トム・ビアズリーと同局の気象予報士ロジャー・ヒルは24時間休みなしで放送をおこない、孤立した市民やコミュニティを結びつける役割を果たしました。WDEVはインターネットなしで発電機を使って放送し続け、、市民らがお互いにニュースや情報、励ましを提供することで、完全に孤立したいくつものコミュニティ間のライフラインとなりました。バーモント州とニューヨーク州北部が浸水に見舞われた中、全国メディアは、嵐は終わり不発に終わったと伝えました。WDEVのオーナー、ケン・スクワイアから話を聞きます。WDEVは、バーモント州北部全体に、音楽、ニュース、スポーツを放送する80年続く家族経営の独立ラジオ局です。スクワイアはメディアの合併を強く批判し、たとえ商業メディアでも独立系メディアを支持してきました。