デイリーニュース

武器を持たないオーストラリア人女性ジャスティン・ダモンド（旧姓ルセック）に警察官が発砲、殺害したことへの抗議が広がる中、ミネアポリス警察署のジャネー・ハルトー署長が辞任しました。自宅近くで性的暴行がおこなわれているかもしれないと二度も緊急通報したダモンドが警官に殺されたことは、市警察の構造的問題だとして、多くの住民たちがベッツィー・ホッジス市長の辞任をも求めています。警察による殺害と暴力を終結させるための運動「ツイン・シティーズ」のオルガナイザーで、ミネアポリス市議会への緑の党の候補であるサマンサ・プリー＝スティンソンに話を聞きます。

上院共和党の多数党院内総務ミッチ・マコーネルは、医療費負担適正化法を代替法なしに廃止するか否かの採決を、来週行うと発表しました。 とはいえ、この提案を可決させるは共和党議員からの十分な支持がありません。マコーネル議員の発表の前には、トランプ大統領が医療保険制度改革のこう着状態を打破するため共和党の全上院議員52名をホワイトハウスに招待してランチタイム会合を開いていました。

米国の議会では、イスラエルに対するBDS（ボイコット・投資引揚げ・制裁措置）運動への支持を刑事罰の対象にする法案が審議されています。超党派で提出された法案が可決されれば、BDS運動の支持者には最長20年の禁固刑と100万ドルの罰金が科されます。「平和のためのユダヤ人の声」(Jewish Voice for Peace)のジョセフ・バーマン師と『インターセプト』のライアン・グリム記者に話を聞きます。グリムの最新記事は"U.S. Lawmakers Seek to Criminally Outlaw Support for Boycott Campaign Against Israel"（「イスラエルに対するBDS運動への支持に刑事罰を科す法案が議会に｣）です。

トランプ大統領は７月19日、ジェフ・セッションズ司法長官がロシアとトランプ陣営との疑惑をめぐる捜査に関わらないと表明したことについて、忌避することが分かっていたら、彼を司法長官には任命しなかったと述べました。ロシア専門家によれば、ロシア・マネーとトランプとの持ちつ持たれつの関係を示す決定的な証拠は、米連邦政府がロシア人エリートが所有する持ち株会社プレベゾン社を訴えた訴訟にあるといいます。ほとんど知られていないこの訴訟は、トランプが大統領になってから突然和解に終わりました。今では有名になった2016年6月のドナルド・トランプ・ジュニアとの会合に出席したナタリア・ベセルニツカヤはプレベゾン社の弁護士です。作家でロシア専門家のトロント大学政治学科セバ・グニツキ准教授に話を聞きます。