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トランプ大統領は2週間前の8月15日、オバマ時代の規制を撤廃する大統領令に署名しましたが、そのことはあまり注目されていません。この規制は、病院など連邦のインフラ建設計画に、増大する洪水など気候変動の影響への科学的予測を考慮することを求めるものでした。批評家たちは、今回の撤廃は、ハリケーンや、「ハービー」「サンディ」「カトリーナ」などの巨大暴風雨によって生じる損害に米国のインフラをさらすことで、より多くの人々の生死に関わることになるだろうと言います。オバマの大統領令は、珍しく保守派と進歩派の双方の団体から称賛された気候変動政策でした。トランプはこの撤廃を、いまや悪評判の定着したトランプタワーのロビーでの記者会見の最中に発表しましたが、トランプによるバージニア州シャーロッツビルでの暴力的な集会の背後にいる白人至上主義抗議者を擁護する発言のせいで、すっかり影が薄くなってしまいました。ネイション誌の政治記者ジョン・ニコラスに話を聞きます。彼の新刊Horsemen of the Trumpocalypse: A Field Guide to the Most Dangerous People in America（『トランプ黙示録の騎士：米国で最も危険な人物たちの観察図鑑』）は8月29日に発売されます。

ハリーケーン「ハービー」の影響が広がっていくなか、ヒューストンに滞在する約60万の書類を持たない移民を脅かす市民生活の危機が起きるかもしれません。トランプ大統領は早ければ8月29日にも、ヒューストンに住む約8万5000人と全米の約80万人に法的身分を付与している「幼少期に米国に到着した移民への国外退去一時延期措置」（Deferred Action for Childhood Arrivals program：DACA）を終わらせると発表する可能性があります。このステータスなしでは、多くの住人たちは働くことができず、被災後、生活を立て直すこともできなくなります。移民にとっての問題をさらにややこしくしているのは、9月1日以降、テキサス州が「聖域都市」を公式に非合法化し、警察署長や市の役人たちに対し、彼らが移民たちを強制送還する手助けをしないなら刑事制裁や罰金を科すと脅していることです。「上院法案4」（SB 4）として知られるこの法律に対する異議が法廷で争われていますが、連邦判事は施行の可否についての判決をまだ下していません。これにより、多くの移民たちが洪水の最中、拘束や強制送還を恐れて助けを求めに出てこないかもしれないという懸念が起こっています。

ハリケーン「ハービー」による大量の降雨で、ヒューストンをはじめ、テキサス州とルイジアナ州の各地が洪水の被害にあい、死者数が増え続けています。ヒューストン警察と沿岸警備隊は6000人以上を自宅から救助しましたが、多くの人々が今も取り残されています。気象学者たちは、今後数日間で同地域にさらに約30センチの降雨があると予測しています。国立ハリケーンセンターは現在、ハービーを観測史上最大の暴風雨と呼んでいますが、科学者たちは何年も前から気候変動はハービーのような大規模な嵐をもたらす可能性があると予測していました。「環境正義の父」として知られるロバート・ブラード博士に話を聞きます。彼は現在テキサス・サザン大学の特別教授です。ブラード博士はヒューストンの自宅からの出演ですが、ブラゾス川の増水のために彼自身も番組が終わったあと昼前には避難しなくてはなりません。

ハリケーン「ハービー」は、テキサス州の移民の安全も脅かしています。テキサスで25日、警察は移民の身分に関する尋問を拘束者にすることができるとする法律が施行され、移民が避難所への避難や当局との接触を恐れているからです。ハリケーンに先立ち、米国の国境警備隊は州内の沿道の移民管理検問所は閉鎖しないと述べていました。国境警備隊はその後、修正を加え、「非犯罪者の移民の定期的な取り締まりは、避難対象地域や避難所や食糧銀行などの支援センターでは実施しない」としました。サンアントニオでは25日、移民の女性と子ども50人以上が、当局によりバス停に取り残される事態となりました。バスの運行がハリケーン「ハービー」で中止されたためです。サンアントニオの非営利ニュースメディア「The Rivard Report」の記者ロシオ・ガンサーに話を聞きます。ガンサーは、“Stranded Immigrants Find Shelter from Hurricane Harvey”（「ハリケーン「ハービー」で取り残された移民、避難所を見つける」）との記事で、移民税関捜査局（ICE）について報じています。テキサス州に拠点を置く難民申請者の救助を助ける非営利の法的擁護団体「RAICES」の政策ディレクター、エイミー・フィッシャーにも話を聞きます。