デイリーニュース

ニカラグアでは4月半ばから反政府運動が全国に広まっており、先週末少なくとも5人の死者がでました。ニカラグア政府が4月半ばに社会保障の見直しと縮小を発表して以来、ダニエル・オルテガ大統領の辞任を求める抗議活動が広範囲で行われ、110人以上が殺害されています。抗議運動と犠牲も厭わない政府による弾圧は、オルテガ政権11年間の中でも最大の危機となっています。本日は3人のゲストを迎えます。ナイジェリアのアブージャより元ニカラグア国連大使で、サンディニスタ政権時代の1979～90年にはニカラグアの外務省事務総長も務めたアレハンドロ・ベンダーニャに、ニカラグアのマナグアで抗議運動の先頭に立つ人権保護活動家のモニカ・ロペス＝バルトダーノ、そして「代替政策を目指す開発グループ」（Development Group for Alternative Policies）のスティーブン・ヘリンジャー理事長にも話を聞きます。

ハリケーン・マリアがプエルトリコに壊滅的打撃を与えてから9カ月、医療や学校制度、インフラが弱体化する中、富裕な投資家たちが利潤をあげるべくプエルトリコにやって来ています。著述家、ジャーナリストであり、『インターセプト』の上席記者であるナオミ・クラインから詳しく聞きます。彼女の近著は、彼女の近著は、The Battle for Paradise: Puerto Rico Takes On the Disaster Capitalists.（『楽園を求める闘い：惨事便乗タイプの資本家たちとしのぎを削るプエルトリコ』）です。また、プエルトリコの環境活動家であり、「エコロジー農業をめざす組織（Organización Boricuá de Agricultura Ecológica）」の一員であるカティア・アビレス・バスケス、ニューヨーク市ブルックリンの住民団体UPROSEの代表で、Climate Justice Alliance（気候正義同盟）の共同議長であるエリザベス・イームピアーから詳しく聞きます。

昨年9月、島を襲ったハリケーン・マリアがもたらした壊滅的被害からの復興が続くプエルトリコを見ていきます。最近、ハーバード大学の研究者たちが、ハリケーン・マリアによる死者数は公式集計のなんと約70倍に上る可能性があることを明らかにしました。公式発表の死者数はいまなお64人ですが、この新調査によれば、死者数は最少でも4645人と推定され、最大では5700人に上るという数値も出ています。ハーバード大の研究は、「［停電や交通網の破壊などにより］医療が中断されたことが、ハリケーンから数カ月後も高い死亡率が維持された主要な要因であり、研究結果は広範に報告されている医療システムの中断と整合している。医療の中断は、現在、自然災害の際、罹患率と死亡率のいずれをも上昇させる大きな要因になってきている」と指摘しています。著述家、ジャーナリストであり、調査報道サイト『インターセプト』の上席記者であるナオミ・クラインから詳しく聞きます。彼女の近著は、The Battle for Paradise: Puerto Rico Takes On the Disaster Capitalists.（『楽園を求める闘い：惨事便乗タイプの資本家たちとしのぎを削るプエルトリコ』）です。

米政府が米国に入国しようとする人々を対象にした「容赦ゼロ」政策を実行し、移民の集団裁判と米墨国境での移民家族の引き離しという事態が起きています。国境を越えたことに対する集団裁判と、時に家族が引き離されるということは、2005年に「流れ作業作戦」（Operation Streamline）が初めて導入されて以来起きていました。しかし、ジェフ・セッションズ司法長官は5月、連邦政府はこれから「米国南西部の不法な国境超えを100％」訴追すると発表しました。テキサス州オースティンから独立系ジャーナリストのデビー・ネイサンに話を聞きます。インターセプト誌への彼の新報告記事のタイトルは”Hidden Horrors of 'Zero Tolerance'—Mass Trials and Children Taken from Their Parents”（「『容赦ゼロ』の隠された恐怖－集団裁判と両親から引き離される子供たち」）です。