デイリーニュース

  • リオス・モント ジェノサイド裁判 判決無効も 活動家は米支援下のこの犯罪を忘れまいと誓う

    グアテマラ最高裁判所は元独裁者エフライン・リオス・モントを集団虐殺で有罪とした判決を無効としました。同国で戦争犯罪加害者を法に基づき裁くために精力的に活動してきた2人に話を聞きます。グアテマラの最も著名な人権活動家のひとりヘレン・マックは、人類学者の姉ミルナ・マックを1990年9月11日に暗殺した政府軍の訴追を求めて何年にもわたり戦ってきました。ライト・ライブリフッド(Right Livelihood)賞にも輝くマックは、姉の名を冠したミルナ・マック財団(Myrna Mack Foundation)の代表を務めています。また、「アメリカ安全保障アーカイブ」(National Security Archive)で米国のラテン・アメリカ政策についての上級アナリストを務め、同団体の「グアテマラ・ドキュメント・プロジェクト」(Guatemala Documentation Project)の部長でもある、ケイト・ドイルにも話を聞きます。彼女はドキュメンタリー映画Granito: How to Nail a Dictator(『グラニート:独裁者を逮捕するには』)に登場しています。マックとドイルは、先日のリオス・モント裁判を傍聴しました。

    dailynews date: 
    2013/5/23(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 米国人の殺害:ジェレミー・スケイヒル オバマ政権が認めた無人機攻撃による米国人4人死亡について

    オバマ政権は、国外で無人機攻撃により米国人4人を殺害したことを、はじめて認めました。そのうちの3人、イスラム教聖職者のアンワル・アル=アウラキ、彼の16歳の息子アブドゥルラクマン・アル=アウラキ、そしてサミール・カーンはイエメンで死亡しました。4人目のジュード・キーナン・モハメドについては、これまで報道されたことはありませんでしたが、パキスタンで殺されました。議会へ向けた書簡でエリック・ホルダー司法長官は、アンワル・アル=アウラキ以外の3人は「特に標的にされたわけではなかった」と述べ、アンワルへの攻撃以外は予想外であったことを示唆しました。この追認は、オバマ大統領が、秘密の標的殺害プログラムを擁護し、ブログラム実施の規範の修正について触れる予定の演説直前になされました。新刊Dirty Wars: The World Is a Battlefield(『汚い戦争:世界は戦場だ』)の著者で、近日公開の同名ドキュメンタリー映画の共同製作者でもあるジェレミー・スケイヒルに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/5/23(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ホルダー司法長官に辞任を求めるプログレッシブ誌編集者 報道機関やオキュパイ運動へのスパイ活動に対して

    司法省がジャーナリストへのスパイ活動をしたり、IRS (国税局)が右翼組織を標的にしたことについて、オバマ政権への批判が高まっていますが、新たに公表された文書では、FBIや国家安全保障省および地方警察が企業と連携して2011年から2012年にかけてオキュパイ運動の抗議者たちをスパイしていたことが明らかになりました。反テロリズム当局およびその他法執行当局からの数千ページに及ぶ記録に詳細が書かれていますが、スパイ行為には活動家たちのオンライン利用の監視や彼らの会合への潜入行為も含まれています。ある文書には1人の潜入捜査員がアリゾナ州に派遣され、米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council:ALEC) 周辺での抗議活動を組織する活動家たちに紛れ込んだことを示しています。ALECはアメリカの実業界が全米各州の州議会で法案を提出することを手助けする秘密主義の団体です。プログレッシブ誌のマット・ロスチャイルドに話を聞きます。彼は最新の記事”Spying on Occupy Activists : How Cops and Homeland Security Help Wall Street”(オキュパイ活動家へのスパイ活動: 警察と国家安全保障省がどのようにウォール街を助けているか)で政府の監視活動に関して書いています。

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    2013/5/22(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 名誉ではなく: 米軍が負傷した帰還兵を不正行為で除隊させて軍の給付特典を剥奪

    コロラド・スプリングス・ガゼット紙はその調査報道で、米軍がここ十年の戦争で増えた人員を削減するために、傷痍帰還兵を含む兵士たちを追い払うように除隊させている例が増えているとレポートしています。負傷兵たちが複数回の派兵軍務にもかかわらず医療手当やその他の終身手当を失っています。"Other Than Honorable"(名誉ではなく)という 3回連載の記事を書いた同紙のデイブ・フィリップス記者に話を聞きます。この連載は戦闘で負ったけがが原因で深刻な健康問題に苦しむ数人の除隊帰還兵を紹介したものです。「この問題で米軍が直面している難しさは、軍だけの問題ではなく、社会の問題なのです。過去10年間に派兵された200万人以上の人々のことなのですから」とフィリップスは言います。「そのうち50万人以上が3回以上派兵されている。そういう人たちが私たちの助けを必要とする問題を抱えているかもしれない。これに対して軍が最初に対応しないならば、そして軍が事実そうしているように、帰還兵の残りの人生の面倒を見ることを禁じるならば、それは本当に長きにわたって私たちの社会を蝕んでいきます」

    dailynews date: 
    2013/5/22(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 3回の公判でようやく自由を勝ち取ったティモシー・マッキニー しかし殺人罪での有罪を認めざるを得ず

    メンフィスの死刑囚ティモシー・マッキニーは、新たな自由を勝ち取るために、犯してはいないと主張していた殺人罪での有罪を認めなくてはなりませんでした。マッキニーは1997年12月に警察官ドン・ウィリアムズを射殺した罪で第一級殺人罪に問われ、当初は死刑判決を受けました。その後控訴し、裁判のやり直しを勝ち取りましたが、再審で陪審が有罪無罪を確定できず膠着状態になったために、もう一度裁判が行われました。そして今年行われた3度目の公判でも、陪審員団の中で意見が割れ評決不能となったのです。司法取引によりマッキニーは早ければ今日にも釈放されますが、この取引を成立させるための条件として彼は第二級殺人罪での有罪を認めざるをえませんでした。マッキニーは死刑判決を受けてからの11年を含めすでにほぼ16年も収監されていたため、罪を認めれば刑期満了で直ちに釈放される資格があるのです。マッキニー事件を精力的に取材してきたネイション誌のリリアナ・セグーラに話を聞きます。

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    2013/5/22(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 『緊縮財政がなぜ人を殺すのか』:ギリシアから米国まで、経済の機能を低下させる政策が世界中で人の健康に危機をもたらす

    新刊The Body Economic: Why Austerity Kills(『ザ・ボディ・エコノミック:緊縮財政がなぜ人を殺すのか』)の中で、経済学者のデイビッド・スタックラーと医師のサンジェイ・バスは、世界中で起きている緊縮財政政策が人の健康に及ぼす影響を検証しています。経済危機の後、各国政府が緊縮政策を導入し始めて以来、欧州と米国で自殺者が1万人以上、うつ病患者は最大で100万人増加したと、この二人の著者は推定しています。例えば、公衆衛生費が40%削減されたギリシアでは、HIVの感染率が200%上昇し、1970年代以来初めてマラリアが発生しています。経済学者で、公衆衛生の専門家でもあるスタックラーは、オックスフォード大学の上級指導研究員です。バス博士は医師で、スタンフォード大学で教鞭をとる疫学者です。「緊縮財政が臨床実験だったなら、致命的な副作用があるという証拠があがったとして、とっくに中断されていますよ」と、スタックラーは言います。「歴史上の経験といまの景気後退を通じて、別の選択肢があることが分かっています。人間とその健康を景気回復の中心に置くことは、経済をより早く回復させ、社会に持続的な利益をもたらすのに役立ちます。」

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    2013/5/21(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 「想像を絶することが起こった」:巨大竜巻で数十人が死亡、オクラホマシティ郊外が壊滅状態に

    オクラホマ州で発生した壊滅的な竜巻で、数十人が死亡、200人以上の負傷者が出ています。竜巻はオクラホマシティ郊外のムーアで猛威を振るい、小学校二つと病院一つ、多数の住宅が跡形もなく破壊されました。救助隊員は、生存者を探して瓦礫の山を掘り続けています。今回の竜巻は、2011年に161人が死亡したミズーリ州ジョプリンの竜巻以来、米国を襲った最悪のものです。オクラホマ州のムーアから数マイルの所に住み、1999年5月の同州の竜巻で全てを失ったビバリー・アラムと、「ウェザー・アンダーグラウンド」(Weather Underground)の気象部長ジェフ・マスターズから話を聞きます。

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    2013/5/21(Tue)
    記事番号: 
    1
  • シアトルの教員と生徒、統一試験拒否で歴史的勝利

    数か月の抗議行動の末、ワシントン州シアトルの高校生と保護者は、読解と数学の統一試験を拒否する運動に勝利しました。ガーフィールド高校の教員は1月、この試験が無駄で生徒の業績を不公平に測定しているとして、試験のボイコットを始めました。このボイコットは他校にまで広がり、教員、生徒そして保護者数百人が参加しました。先週、学区側が折れ、学力進度を評価する試験(通称MAP試験)が今後、高校では任意になると発表しましたが、試験実施を拒否する人たちは生徒の成績を測定する新たな方法を見つけ出す必要があります。本日は、高校で歴史を教え、ガーフィールド高校の労働組合代表を務めるジェス・ハゴピアンに話を聞きます。

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    2013/5/20(Mon)
    記事番号: 
    3
  • ジオエンジニアリング:自然を荒らして、地球を救えるか?

    人類史上で初めて、二酸化炭素の大気濃度が400ppmを超えたことで、気候変動に対処する最善の方法は、地球温暖化による影響に対抗するために地球の生態系や気候系を意図的に組み替える賛否両論のあるジオエンジニアリングを用いることだと主張している人もいます。ジオエンジニアリング支持派は、人口火山を作り出して硫黄粒子で大気を汚染するなど、惑星を操作する過激な方法を支持しています。多くの科学者、環境保護論者は、地球システム総体としての機能に介入するように設計されたジオエンジニアリング技術に懸念を示しています。本日は、オーストラリアのキャンベラにあるチャールズ・スタート大学のクライヴ・ハミルトン教授(公共倫理)に話を聞きます。彼の新著Earthmasters : The Dawn of the Age of Climate Engineering(『アースマスター:気候工学時代の幕開け』)では、気候工学の賛成論と反対論が並べられ、研究者、投資家、そして企業が繋がっている、気候工学の裏にある利権構造を暴いています。

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    2013/5/20(Mon)
    記事番号: 
    2
  • イモカリー労働者連合がウェンディーズを標的に、賃上げ・労働条件改善を求めるフェアフード運動で

    米ファストフードチェーン大手ウェンディ-ズの株主総会を前に、農業労働者と支持者ら数百人が、トマト収穫労働者の労働条件改善を求めてニューヨークに集結しました。米国内外合わせて6,600店舗近くを展開し、マクドナルドに続く第2位のウェンディーズは、イモカリー労働者連合(Coalition of Immokalee Workers、CIW)が組織したフェアフードキャンペーンの新たな標的となっています。これまでに、マクドナルド、サブウェイ、バーガーキング、そしてタコベルが、賃上げのためにトマト1ポンド(約454グラム)に対し1セントを追加で払うことと、労働者の権利が守られている農場から購入することを定めた米政府承認の社会的責任プログラムに加盟しています。本日は、CIWの農業労働者で組織運営者でもあるヘラルド・レイエス=チャベスに話を聞きます。

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    2013/5/20(Mon)
    記事番号: 
    1

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