デイリーニュース

トランプ政権が2ヶ月目を迎える中、共和党議員たちは、10年前の経済危機を受けて設立された消費者金融保護局（CFPB）を攻撃する法案作りを始めました。CFPBは「ドッド・フランク法」（金融規制改革法）の下で設立されましたが、同法もまた共和党議員たちと米政府による攻撃の対象になっています。ドナルド・トランプ大統領は2月第3週、石油および鉱業会社による政府への支払い金額を明らかにすることを義務付ける、ドッド・フランク反汚職措置を廃止する大統領令に署名しました。トランプはさらに、同法の他の部分も撤回すると明言しました。元ヘッジファンドアナリストで、現在はニューヨーカー誌の専属記者であるシーラ・コルハトカーに話を聞きます。彼女は新刊Black Edge: Inside Information, Dirty Money, and the Quest to Bring Down the Most Wanted Man on Wall Street（『ブラック・エッジ：内部情報、不正金、そして金融業界で一番の犯罪者の打倒を求めて』）の著者です。

フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領は75年前の昨日にあたる1942年2月19日、大統領令9066号に署名し、これにより12万人以上の日系の人々が収容キャンプに強制収容されました。ここには7万人近くのアメリカ市民が含まれていました。米国では先週末、日系アメリカ人と合法的居住者の強制収容75周年を記念する「追憶の日」イベントが各地で開催されました。歴史は繰り返すのかと多くの人々が問いかけています。トランプは2015年のインタビューで、ムスリムの米国への入国を全面的に禁止する自身の提案を主張し、ルーズベルト大統領の行動を前例として挙げています。収容キャンプで育った伝説的な俳優で活動家のジョージ・タケイと話します。

米ワシントン州シアトルの連邦判事は17日、ダニエル・ラミレス・メディナ23歳をタコマのノースウエスト収容センターから釈放しない判断を下しました。ラミレスは、オバマ大統領のDACAプログラム(子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者に対する国外退去一時延期措置）により米国での居住や就労の許可を得ていたにもかかわらず、移民税関捜査局（ICE）の係官によって1週間以上前に逮捕されていました。ラミレスは7歳から米国に住み続けています。「ノースウエスト移民の権利プロジェクト」（Northwest Immigrant Rights Project）のタコマ事務所で主任弁護士を務めるティム・ウォーデン＝ヘルツに詳しく聞きます。マクラッチー紙ワシントン支局ホワイトハウス担当記者フランコ・オルドネスにも話を聞きます。オルドネスの最新記事は"DHS chief proposes prosecuting parents of children smuggled into U.S"（「DHS長官が密入国した子どもの両親の訴追を提案」）です。

トランプ大統領は、当初労働長官に指名したファストフード企業CEOアンドリュー・パズダが15日（水）に指名を辞退した後、古くからの共和党員で弁護士のアレックス・アコスタを新たに労働長官に指名しました。アコスタの経歴をニュースサイト「シンクプログレス」（Think Progress）の編集者アラン・パイクと共に見ていきます。トランプが選んだ2人目の候補も「外には出せない秘密がある」とパイクは話します。ジョージ・W・ブッシュ政権下でアコスタが司法省公民権局のトップを務めた時期のことを詳細に調査すると、彼の監督下の上級職員が、投票権侵害や警官の権力乱用を追及するという公民権局の使命に積極的に反対する保守派の弁護士を雇っていました。2004年の選挙では、オハイオ州で黒人やラティーノの投票率を抑制しようとしたと非難される共和党の選挙管理人を支援して、同州におけるブッシュ陣営の勝利への最後の一押しに重要な役割を果たしました。