デイリーニュース

テレビ司会者を長年務めるタビス・スマイリーと、作家でプリンストン大学教授のコーネル・ウエストは、「貧困ツアー：良心への呼びかけ」（The Poverty Tour: A Call to Conscience）と題した15都市におよぶ全米横断ツアーをおこなっています。このツアーは、富俗層への増税や高い失業率への解決策を含まなかったことで強く批判されている、８月第１週の債務上限引き上げ法案成立の直後に始まりました。「失業保険を延長せず、企業の抜け道を塞がず、新たな財源や富俗層への増税を1セントも引き上げないというような法律は、企業国家アメリカを再び無罪放免にすること、つまり銀行や金融業界を再び逃がすことを許しているのです。一方で目に見えるのは、普通の人々へのさまざまな削減による負担なのです。」とスマイリーは言います。

エジプトで発生した革命は、ホスニー・ムバラク大統領の政権を権力の座から降ろし、大統領を公開裁判に出廷させたことにみられるように、数々の大きな成功を収めたと言えるでしょう。しかし革命は、まだ終わっていません。政府改革、人権、経済的そして社会的正義を達成するための苦闘はいまも日々続いています。そして、これらすべてに関わってくる問題があります。メディアの問題です。新聞、テレビ、ラジオ、インターネットとメディアの種類を問わず、メディアはエジプトの革命の中核を担っています。革命の始まりとともに、報道は様々な方法で立ち上がりましたが、依然として苦戦を強いられています。ジャーナリストたちは現在も政府による抑圧を受けていて、国営メディアは依然として政府のスポークスマンとして活動しています。デモクラシーナウ！のシャリフ・アブドゥル・クドゥース、ニコール・サラサール記者は、エジプトのメディア改革の問題に関する取材を続けてきました。本日放送したビデオレポートは、彼らがカイロで取材を行ったものです。

ニューオーリンズの連邦検事は、ハリケーン・カトリーナ被災数日後の悪名高いダンジガー橋の射殺事件に関与した警察官たちに対する起訴状を提出しました。４人の警察官が武器を持たない６人の市民に発砲し、そのうちの２名を射殺したとして起訴されています。５番目の警察官は彼らが自分たちの犯罪を隠匿するのを幇助した容疑で起訴されています。去る８月３日、公判は最終弁論を迎え今後の結審を陪審にゆだねます。評決は今日にも出るかもしれません。この裁判を法廷で傍聴してきたフリーランスのジャーナリスト、ジョーダン・フラハティにニューオーリンズで話しを聞きます。また、長年コミュニティー・オルガナイザーを行ってきた活動家で、この事件の犠牲者の遺族が正義を求めて立ち上がるのを支援するのに主要な役割を果たしたグループ、「セイフ・ストリート/ストロング・コミュニティー」(安全な街・強い共同体）の元共同代表ノリス・ヘンダーソンにも加わってもらいます。「最終弁論で最も感動した場面のひとつは、真のヒーローは、これまでの年月ずっと裏切られながら司法制度と格闘し続けてきた遺族たちですと、連邦検察官が述べたときだった」とフラハディは語ります。

全米50州すべてから数百人の州議会議員たちがニューオーリンズに集まり、ALECとして知られる米国立法交流評議会（American Legislative Exchange Council ）の年次総会に出席しました。ワシントンを拠点とする同組織が、全米の州議会で使われている企業寄りの法律のモデル草案を大企業が密かに作成する際に主要な役割を果たしていると批判する者もいます。他の多くの組織とは異なり、ALECのメンバー構成は、州議会議員たちと企業重役たちの両方にまたがり、両者が集まって法律モデル案を秘密裏に検討し票決します。ここ数ヶ月間ALECは、労働者の権利への攻撃、環境保護規制の再緩和、学校民営化、基幹産業の規制緩和、さらに有権者ID確認法の可決などに際して草案をまとめたことで、次第に疑惑の目を向けられるようになってきました。それでもなお今年のALECの年次総会は、過去５年で最多の出席者となり、2000人近いゲストを招きました。ニューオーリンズから、「メディア民主主義センター」事務局長リサ・グレイブスに話してもらいます。先月彼女の組織は、近年のALECの年次総会で企業と議会議員たちにより承認された800のモデル法案を公表しました。