デイリーニュース

カナダでは今週、モントリオールの街頭を40万人を超える人々が埋めました。学費が75％以上も上がることに対する抗議が本格的な政治危機に発展しています。3カ月を超える息の長い抗議活動と授業ボイコットは、「メープルの春」の名で世界に知られるようになりました。この紛争はケベック州政府が「78号法案」と呼ばれる非常事態法を成立させたことで勃発しました。これは大学の今学期の授業を中断し、50人以上の抗議行動を行う際はデモのルートを警察に事前に知らせることを義務づけ、これに従わない学生団体には12万5000ドル以下の罰金を科すと脅すものでした。ストライキは対立が拡大するにつれ国際的な注目を集め、緊縮財政や経済不安や学生ローンの重圧の下で不平不満を募らせる世界中の若者たちの共鳴を得ています。ケベックの学生ストライキに関わる主要な学生組合の連合体CLASSEの広報担当ガブリエル・ナドー=デュボワと、モントリオールにあるコンコルディア大学コミュニティ公共活動大学院の助教授アンナ・クルジンスキに話を聞きます。クルジンスキは「値上げに反対する教授たち（Professors Against the Hike）」のメンバーとして学生ストに関わっています。

エジプトでの史上初の自由選挙による大統領選の投票結果によると、ムスリム同胞団のムハンマド・モルシ候補と追放されたムバラク政権で首相をつとめたアフマド・シャフィク候補との決選投票が行われるかもしれません。今回の選挙は比較的自由で公正に行われているようです。投票率は40％前後と推定されます。公式の選挙結果の発表は29日になりますが、いまのところモルシ候補がリードし、続いて反革命勢力の前首相シャフィク候補とムバラク政権に長年にわたって抗議してきたハムディーン・サバヒが2位の座を争っているようです。デモクラシー・ナウ！の特派員シャリフ・アブドゥル･クドゥースがカイロから最新状況をリポートします。

米上院は、令状なしで米国市民のメールや電話を監視することを可能にすると専門家から批判が出て議論を呼んでいる法案を延長しようとしています。米上院諜報特別委員会は、2012年末に期限が切れる外国諜報活動偵察法（Foreign Intelligence Surveillance Act）の問題の修正案を延長することを可決しました。「私たちが求めているのは、プロセスのスピードを緩めて、どのような情報を得ようとしているのか、どれだけの米国人が影響を受けるのか、その情報を政府はどうしようとするのかといったことを吟味してほしいということなのです。」と、当局が、彼らの団体と海外の依頼人や情報源との間の連絡を盗聴する可能性があると言って、米国政府の監視行動に対する訴訟を起こしたアメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union）のミッシェル・リチャードソンは言います。

国勢調査によれば、ほぼ2人に1人のアメリカ人が貧困の中で暮らしています。そしていま連邦議会予算事務局が、もしこのまま2013年度予算案で大統領と議会が硬直状態のままなら事態はじきにもっと悪化すると警告しています。下院共和党は国防関連予算を維持しながらも食糧援助、医療保険、社会福祉の分野での予算削減を求めています。この貧困問題に関してピーター・エデルマンと話をします。彼はクリントン政権で保健社会福祉省の次官補でしたが、クリントン大統領が1996年の福祉改革法に署名をしたことに抗議して辞職しました。この改革法は、その後数百万もの人びとを路頭に迷わせることになりました。「いまこの時点で米国には、基本的に生活保護は存在しません」とエデルマンは言います。「この国には収入はフードスタンプ（食料配給券）だけという人たちが600万人います。それは貧困最低線の収入の3分の1の金額に相当します……19の州では貧困の子供たち全体の10％以下にしか対応できていません。これはセイフティネットの重大なほころびです。この国の多くの地域でいま福祉が消滅してしまっているのです」と彼は言います。