デイリーニュース

  • 気候変動防衛? 地球温暖化を引用し、地区検事長が2人の反石炭活動家の罪状を取り下げ

    マサチューセッツ州ブリストルの地区検事長サム・サターは、4万トンの石炭の輸送を妨害したことで9月8日に裁判にかけられる予定だった2人の環境活動家の刑事責任を問う罪状を、予想外にも取り下げました。ケン・ワードとジェイ・オハラは2013年5月、マサチューセッツ州サマセットのブレイトンポイント火力発電所への石炭の輸送を自分たちのロブスター漁用の船で妨害しました。ワードとオハラは、石炭産業が地球を脅かす気候変動を悪化させていると主張することで、裁判で「防衛の必要があった」と訴える予定でした。地区検事長サターは、前例のない発表の中で、彼らの論理を受け入れ刑事罰を取り下げました。裁判所の外でサターは、「気候変動は、我々の地球がこれまでに直面した中でも極めて深刻な危機の一つです」と述べ、彼の判決を説明しました。「控えめに言っても、この問題に対する政治的主導は甚だしく欠けています」。

    2人の環境活動家、ケン・ワードとジェイ・オハラ、そして地区検事長サム・サターへのインタビューは9月10日にデモラクシー・ナウ!で放送します。

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    2014/9/9(Tue)
    記事番号: 
    3
  • イリノイ大学へ イスラエルによるガザ攻撃を批判した教授スティーブン・サライタの採用回復要求

    大学の秋学期が始まっていますが、イリノイ州のある大学では、近年の記憶の中では全米で最大規模の学問の自由についての論争が巻き起こっています。イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校がイスラエル政府に批判的な教授の採用を取り消し、そのことに対する激しい抗議が起こっています。スティーブン・サライタはネイティブアメリカン研究プログラムで、終身教授として同校で仕事を始める予定でした。しかし、今夏のイスラエルによるガザ攻撃に対する厳しい非難を彼がツイートし続けた後で、サライタは採用の取り消しを告げられました。同校は、サライタの意見を批判する寄付者や保護者、卒業生から圧力を受けており、中には経済的支援を止めると脅す人もいました。数千人の教授らがサライタの採用の回復を求める嘆願書に署名し、一部の講師は抗議のために授業を中止しました。米国大学教授協会は同校の今回の処置は「学問の自由と適正手続きに反している」と言います。アーバナ・シャンペーン校の多くの学部は、大学総長のフィリス・ワイズに対する不信任決議を可決しました。アーバナ・シャンペーン校の学生らは9月9日、サライタを支援するために授業のボイコットを行い、沈黙の1日を送る予定です。

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    2014/9/9(Tue)
    記事番号: 
    2
  • レイ・ライスだけではない:デイブ・ザイリンが語る家庭内暴力を大目に見てきたNFLの歴史

    ここで検証するスポーツニュースによって、家庭内暴力の問題と、米国で最も人気がある競技がその問題をきちんと扱ってこなかったという事実に光が当てられています。当時フィアンセだった恋人を殴打し意識不明にさせた新たな映像が公開されたボルチモア・レイブンズの人気ランニングバッグ選手レイ・ライスは、チームから追放され、全米プロフットボールリーグ(NFL)から無期限に出場停止になりました。しかし、この事件の詳細については、ライスが意識不明の女性をエレベーターから引きずり出し、彼女の顔を地面に打ち付ける様子を別の角度から撮影した映像が数ヶ月前に公開された時点で周知となっていました。ボルチモア・レイブンズはライスを擁護し、7月の時点でのNFLの最初の対応は、彼を2試合だけ出場停止にするというものでした。しかし全米からの大規模な抗議によって、NFLのコミッショナー、ロジャー・クッデルが謝罪し、NFLの家庭内暴力についての対応方針が変更されることになりました。NFLがそうするのに、どうしてこんなに長い時間がかかったのでしょうか? NFLとレイブンズは何を知っていたのでしょう? そしてそれをいつ知ったのでしょうか? ネイション誌のスポーツコラムニストで、シリウスXMラジオの番組「エッジ・オブ・スポーツ・ラジオ」(Edge of Sports Radio)の司会者デイブ・ザイリンから話を聞きます。

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    2014/9/9(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 大手たばこ会社の児童労働者:米国の農園で健康リスクと過酷な労働条件に耐える若い労働者たち

    たばこ会社が子どもにたばこを販売することは禁じられているにも関わらず、彼らは児童労働によって利益を得ていると言われています。ニューヨーク・タイムズ紙と国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによる調査で何百、もしかしたら何千もの子どもが、米国内のタバコ農園で労働していることが明らかになりました。その多くが「緑たばこ病」やニコチン中毒に苦しみ、吐き気、めまい、不整脈などの症状を引き起こします。子どもの体はまだ発達状態にあるため、有毒な殺虫剤に特に被害を受けやすい状態です。労働者は、湿ったタバコの葉を扱うだけで、喫煙と同じ量のニコチンを吸収する可能性があります。ノースカロライナ州の若い労働者に会いに行ったニューヨーク・タイムズ紙の労働問題のベテラン記者、スティーブン・グリーンハウスに話を聞きます。「多くの子どもたちが『朝の6時から夕方の6時まで働いている』と言っていたことにショックを受けました」とグリーンハウスは語ります。多くの若い労働者はときに炎天下で、週60時間労働に耐えているといいます。米国の法律では、学校の出席に影響をきたさない限り、タバコ農園は12歳以上の労働者を労働時間無制限で雇うことを許可しています。

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    2014/9/8(Mon)
    記事番号: 
    3
  • ロビイストとしてのシンクタンク:他国の政策の推進のために米国の団体が大金を受け取っていることが明らかに

    米ワシントンD.C.の12以上の有力な研究団体が、米政府高官に圧力をかけることで外国政府からここ数年で数千万ドルを受け取っていることが、ニューヨーク・タイムズ紙の暴露記事で明らかになりました。シンクタンクから資金提供を受けた研究者らの中には、資金提供元の政府にとって好意的な結果を出すよう圧力を受けたと語る者もいます。この記事内で名指しされた団体の中には、ブルッキングス研究所や戦略国際問題研究所、北極評議会があり、多くの資金はヨーロッパ、中東、アジアそしてオイル産出国のアラブ首長国連邦、カタール、ノルウェーから来ています。政策を形作ることを目的とした「外国エージェント」として、外国エージェント規制法(FARA)の規定に従って司法省に登録している団体はほとんどありません。本日は、ニューヨーク・タイムズ紙の寄稿記者で最新記事Foreign Powers Buy Influence at Think Tanks(「外国の力がシンクタンクで影響力を買う」)を共同執筆したブルック・ウィリアムに話を聞きます。

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    2014/9/8(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「米国の軍事主義が大混乱をもたらす」:オバマがイスラム国との戦争を計画 アラブ連盟も対抗措置を呼びかけ

    オバマ大統領は、武装集団「イスラム国」に対する持続した攻撃の裏で、米議会と公衆を結集する取り組みを始めました。オバマは9日に議会指導部と面会し、10日に国民に向けて演説を行う予定です。米国は通称「中核的連合」の10か国とともにイスラム国に対する攻撃を主導すると発表しています。米政府は、オバマ大統領の任期が終了する2017年初め以降も、攻撃が続く可能性があるとしています。一方、アラブ連盟外相らは7日、カイロで会談し、イラクとシリアの一部地域を制圧している武装集団との戦闘に協力すると発表しました。この表明は、米国によるイスラム国への攻撃を支持する考えを明確には示していませんが、米国の行動を支持することを示唆しました。
    ベイルート・アメリカン大学、イサム・ファレス公共政策・国際関係研究所の所長で、ベイルートを拠点にしているデイリー・スター紙総合編集者のラミ・コウリに話をききます。「米国の軍事主義とアラブの独裁政治の組み合わせというのは、アルカイダやイスラム国などのジハード主義運動と戦うにあたり、思いつく中でおそらく最も愚かな組み合わせです。というのも、アラブ独裁政治と米国軍事主義がこの勢力拡大を助長させたからです」とコウリは話します。

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    2014/9/8(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ファストフード労働者 生活賃金と組合の自由を求めストライキ拡大 数百人が逮捕

    時給15ドルと組合結成の権利を求めるファストフード労働者が4日、全米150都市で街頭抗議を行いました。このストで400人以上のファストフード従業員と支援者が逮捕されました。ラッシュアワーに交通を遮断する非暴力不服従の抗議運動を行ったからです。拡大する労働運動について、2人のゲストから話を聞きます。アショナ・オズボーンはファストフード店「ウェンディーズ」の従業員で、4日のファストフード労働者ストや、5月のマクドナルドの株主総会での抗議で逮捕されました。メアリー・ケイ・ヘンリーは、サービス労働者国際労働組合(SEIU)の議長です、SEIUは、医療、公共、不動産関連のサービス業の労働者200万人を代表しており、ファストフード労働者のストライキの主要な支援者です。

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    2014/9/5(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 安全より利益: 2010年のメキシコ湾原油流出事故における「重大な過失」でBPに数十億ドルの罰金

    米連邦地方裁判所は、BP社の「重大な過失」と「無謀」が2010年のディープウォーター・ホライゾン石油掘削施設の爆発事故につながったという裁決を下しました。この事故で作業員11名が死亡し、2億ガロン以上の原油がメキシコ湾に流出しました。この判決により、BPは180億ドルの罰金を追徴される可能性があります。またこの判決は、BPの請負業者だったトランスオーシャ社とハリバートン社にも、この事故で「過失」があったとしています。BP は、即刻、控訴を行う構えです。BPは自社のウェブサイトに、こう書いています。「BPはこの判決に強く反対します。法律によれば『重大な過失』と認定するためには多くの基準を満たさなければなりませんが、この判決はそれを満たしていません。記録を公平に見れば、地方裁判所の誤まった判断には裏づけとなる根拠のないことが明らかです」。この判決について、アントニア・ユハスに聞きます。石油およびエネルギー部門のアナリストで、メキシコ湾原油流出事故について、事件直後からレポートしており、Black Tide: The Devastating Impact of the Gulf Oil Spill (『黒い潮 メキシコ湾原油流出の壊滅的影響』)の著者です。

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    2014/9/5(Fri)
    記事番号: 
    3
  • ウクライナは停戦へ しかしNATOのロシア国境への拡大は核戦争の脅威を高める

    ウクライナ政府と親ロ派反乱勢力は5日、停戦協定に調印し、6カ月にわたる戦闘に終止符を打つ見込みです。この戦闘で少なくとも2600人が死亡し、100万を超える人々が避難民となりました。調印は5日朝、ベラルースの首都ミンスクで行われる予定ですが、オバマ米大統領と欧州首脳は英国のウェールズでNATO首脳会議に出席中です。この停戦は、ウクライナ軍がロシアの支援を受けた反乱勢力に対し、数々の敗北を喫したタイミングで成立します。数時間後には停戦成立と報じられる中、親ロシア派は新たな攻撃を仕掛け、ロシアとクリミア地方の中間点に位置する港湾都市マリウポリを奪取しました。ウクライナ政府とNATOは、ロシアが軍隊をウクライナ国内に送り込んだと批判していますが、ロシア政府はその事実はないと否定しています。ウクライナでの新展開と時を同じくして、NATOはウクライナ危機に対応するため速攻部隊を新設する計画を発表しました。スティーブン・コーエン教授を番組にお招きします。ニューヨーク大学とプリンストン大学のロシア研究と政治学の名誉教授で、ロシアとソ連に関する多数の著書があります。

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    2014/9/5(Fri)
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    1
  • ニューヨーク州知事民主党予備選に立候補 の3人、現職知事への挑戦と 政治におけるカネを語る

    ニューヨーク州の民主党選出現知事アンドリュー・クオモは、近日行われる自党の予備選で対立候補と選挙を争うことになります。予備選で対決する候補2名に議論をしてもらいます。フォーダム大学法学部教授ゼファー・ティーチアウトと、彼女と共に州副知事候補として選挙戦を戦うティム・ウーは、ネットの中立性の概念の発案者です。同じく知事選に立候補中の政治活動家、ランディ・クレディコにも話を聞きます。民主党上層部のほとんどはクオモ知事の再選を支持していますが、ティーチアウトとウーの両候補も、同州公務員労組としては2番目に大きい「公務員連合」(Public Employees Federation)、「全米女性機構」(National Organization of Women)ニューヨーク支部と、環境保護団体「シエラクラブ」(Sierra Club)など主要な支持を取りつけています。以前にはニューヨーク市長選および上院議員に立候補したこともあるクレディコは、経済的正義と、同州の薬物法改正を公約としています。現在のところクオモ知事と、その副知事候補キャシー・ハクルは、対立候補との討論会への招待はすべて辞退しています。本日の討論にも招待しましたが、出演を辞退されました。

    dailynews date: 
    2014/9/4(Thu)
    記事番号: 
    2

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