デイリーニュース

共和党の大統領選候補者たちは選挙遊説の中で、全国的な経済的不均等の拡大にも関わらず、富裕層のための大幅減税を提案しています。９月２８日、ドナルド・トランプは所得税率を１９３１年以来最も低い水準へと引き下げ、法人税を軽減し、相続税を廃止する改革案を発表しました。一方、元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュは経済政策の一環として、法人と個人を対象にした大幅減税を提案しました。この提案が実現すれば、ブッシュ自身も何百万ドルもの税金を節約できます。クリントン政権下で労働長官を務め、現在はカリフォルニア大学バークレー校の教授ロバート・ライシュに話を聞きます。近著にSaving Capitalism: For the Many, Not the Few（『資本主義を守る：少数ではなく多数のために』）があります。

死刑囚リチャード・グロシップの死刑が本日（３０日）の午後に執行される予定です。オクラホマ州控訴裁判所は最近、この事件に関する新たな審理の要求を拒否しました。1997年、グロシップがオクラホマ・シティのモーテル「ベスト・バジェット」の支配人として勤務していた時、上司のバリー・バン・トーリスが殺害されました。保守管理人のジャスティン・スニードはバン・トーリスを野球のバッドで殴って死に至らしめたと供述しましたが、グロシップが金銭と仕事を餌に殺人を依頼したと主張しました。判決はスニードの供述のみに基づいており、グロシップが事件に関与した物的証拠は一切ありません。この数カ月間に、スニードと共に服役していた２人の男が名乗り出て、スニードは死刑判決を逃れるためにグロシップに濡れ衣を着せたと証言しました。９月２８日、裁判所はこの証言に対し、「以前に申し立てのあった証拠を上み重ねしただけ」と判断し、執行停止を拒否しました。グロシップの助命を求める嘆願書への署名数は２４万を超えています。２人のゲストに電話インタビューで話を聞きます。死刑囚リチャード・グロシップの代理人を無報酬で引き受けている弁護士のひとりドン・ナイトと、世界的に著名な死刑廃止活動家のシスター・ヘレン・プレジャンです。プレジャンはカトリック修道女として、３０年以上前から受刑者を訪問しています。

インドのナレンドラ・モディ首相は9月28日国連総会で演説し、米国とインドの通商関係強化に重点的に取り組んだ7日間の米国滞在を終えました。100人を越える米国の学術関係者たちは、モディのシリコンバレー訪問に抗議する手紙を書き、大手技術企業に「人権と市民の自由、そして教育文化機関の自治への軽視が実証された」インド政府とビジネスをすることの危険性を警告しました。モディは首相に選出される前、長年にわたって米国に入国禁止になっていました。モディが州首相を務めたグジャラート州で起きた2002年の反イスラム教暴動で1000人以上が死亡した事件との関わりを問われたからです。彼は当時の行動を謝罪したことも説明したこともありません。今回の抗議の手紙に署名した、トリニティ・カレッジ教授のヴィジャイ・プラシャドと、2006年にライト・ライブリフッド賞を受賞したインド出身のダリット（不可触民）の活動家ルース・マノラマから話を聞きます。

アルジャジーラのピーター・グレステ記者はエジプト政府により自身が勾留される前、世界各地の難民危機を取材していました。グレステは、自国オーストラリア政府が、難民を収容している勾留施設への記者の立ち入りを拒否していることを批判しています。「政府は（亡命希望者を）メディアの目の届かない、遠い島に閉じ込め、メディアの接近を拒否しています。国家安全保障のための取材拒否でないことに、私は強い反発を感じています。こうした勾留施設へのジャーナリストの立ち入り拒否を正当化することはできません。民主主義国家では政府は国民を代表し、有権者、納税者である国民のために仕事しているはずです。国家安全保障に関わる、非常に明確で、非常に具体的な理由に基づいて立ち入りを拒否するするのでない限り、亡命希望する人たちに会わせない理由はありません。我々には、国が我々の名の下に何を行っているのか、知る権利があります」

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