デイリーニュース

オックスファムによる世界の不平等に関する最新調査で、世界で最も裕福な富豪62人が、世界の資産の半分近くを所有していることが分かりました。下から半分にあたる36億人分の資産は2010年以来、1兆ドル減少していますが、同時期に世界最高の富豪62人の総資産は5000億ドル以上増加しました。オックスファムはこの原因を国際金融制度に帰し、この制度により「富と権力を持つものがその地位を利用して更に富を集中させる旧来の能力が加速されたため」と指摘しています。報告書は要因として規制緩和、民営化、数兆ドル規模で税金逃れが可能なオフショア租税回避地を挙げてます。オクスファムの報告書は、スイスのダボスに世界のエリートが集まる世界経済フォーラム年次総会と時を一にして発表されました。オックスファム・アメリカの代表レイモンド・オフェンハイザーに話を聞きます。

フリント市の鉛中毒問題で非常事態が宣言されたミシガン州は、基本的なサービスを巡りもうひとつの危機に直面しています。今度はデトロイトで、知事が任命した非常事態管理者（emergency manager）の管理下での惨状で、教師たちが自ら非常事態を宣言。1月20日にはデトロイトの約100校中88校で、多数の教師が、資金不足、黒カビ、ネズミの蔓延、倒壊しそうな校舎、そして不適切な教職員配属に抗議して再度の「病欠スト（sickouts）」を行い、休校になりました。ジャーナリスト、ケイト・リービの報告です。
画像クレジット：ケイト・リービ

パキスタンで再び、武装勢力による学校襲撃で大量の犠牲者が出る痛ましい事件が起きました。1月20日、武装した複数の男が朝靄に紛れて北西地方のバチャ・ハーン大学を襲撃し、少なくとも20人を殺害し、10数人の負傷者を出しました。実行犯4人は大学裏の壁を乗り越えてキャンパスに乱入し、講義室や廊下にいた学生と教師に発砲しました。パキスタンでは、大量の犠牲者を出した2014年12月のタリバンによるベシャワルでの学校襲撃事件の追悼1周年を、数週間前に迎えたばかりでした。2014年の事件はパキスタン史上最多数の死者を出した武装攻撃で、150人以上が殺害され、その大半が軍関係者の子弟でした。ペシャワルの襲撃事件を起こしたタリバン系グループが20日の事件についても犯行声明を出し、襲撃は軍が同グループ関係者への取締りを強化したことへの報復だとしています。2人のゲストをお迎えしました。パキスタンの政治活動家で弁護士のジブラン・ナシールと、政治評論家で歴史家、活動家、映画製作者、小説家、パキスタン政治および歴史について複数の著書もあるタリク・アリです。

民主党と共和党は2016年の大統領選で自党の候補者を勝利させるべく約10億ドルを費やすと予想されていますが、ほぼ同額を支出する3つ目の団体があります。この団体は政党ではなく、独自の候補者もいません。この右派の政治ネットワークの後援者は、億万長者のチャールズとデイビッドのコーク兄弟で、この組織の2016年の支出額は9億ドル近くにのぼると予想されています。コーク兄弟の2016年の構想は過去40年間に渡って保守系の候補者たちや政策議題に何億ドルも資金を注ぎ込んできた取り組みの一環です。コーク兄弟とその同志である億万長者たちによる資金提供の歴史は『ニューヨーク』誌の記者ジェーン・メイヤーの新著Dark Money: The Hidden History of the Billionaires Behind the Rise of the Radical Right（『ダークマネー：億万長者たちの秘史 極右台頭の陰に』）に記されています。メイヤーは、コーク兄弟と億万長者たちがいかにして自らの企業帝国を活用し、右派の政治課題に合う政治体制を形成しようとしてきたか、その歴史をたどります。