デイリーニュース

2011年は中東と北アフリカ地域にとって歴史的な年となりつつあります。　チュニジアやエジプトなど同地域の群衆による街路での蜂起で始まった民衆の抗議行動のうねりはリビアやバーレーン、イランにも拡大しました。オバマ大統領はイランのデモ弾圧を公然と批判していますが、米国の親密な同盟国であるバーレーンに関しては、14日以降、参加者に2人の死者が出ているのに批判的なことは一言も発していません。ヒューマンライツ・ウォッチの調査員ファレズ・サネイと話をします。

独立系ジャーナリストのブランドン・ジョーダンは最近、地震で壊滅したハイチでの学校再建の取材を終え、同国から米国へ帰国しました。しかし、彼は米国に戻ると、飛行機から降りた直後に移民税関捜査局員によって拘束されました。彼は旅行について尋問され、書類、コンピュータ、電話、そしてカメラのメモリなどすべてを検査され複製されました。ジョーダンは、過去5年間で長期検査の対象になったのは今回が7回目であると言い、当局からは、彼は「リストに掲載」されていると言われたといいます。米国自由人権協会（ACLU）の弁護士キャサリン・クランプは、オバマ政権によるこのような扱いを受けているのはジョーダンだけではないと言います。クランプは、外国で仕事をする機会の多い、ジャーリストや弁護士の多くが似たような尋問を受けたことがあり、ACLUは憲法修正第1条および第4条は米国の空港内でも守らなければならないと考えていると言います。

最近選出された共和党のスコット・ウォーカー、ウィスコンシン州知事は、大半の公務員のほぼすべての団体交渉権を排除し、彼らの賃金と福利厚生を削除する法案を提出しました。ウォーカーはさらに、これを不満とする州、郡、市職員らによる抗議行動を警戒するようウィスコンシン州兵に通達しました。2月14日、数百人の抗議者がウィスコンシン州の州都マディソンをデモ行進し、さらなるデモも計画されています。マディソンから、ネイション誌のジョン・ニコルズと、ウィスコンシン州の公立学校教師、ブラッド・ルーツに話を聞きます。ニコルズは同知事の行動の全米への悪影響を警告しています。「ウォーカー知事が法案を通し、ウィスコンシン州で1930年台に設立された米国州・郡・市職員同盟（American Federation of State, County and Municipal Employees=AFSCME）の団体交渉権を排除するなら、そして彼が、全米で最も大きく影響力の強い教員組合の一つウィスコンシン州教育組合審議会（Wisconsin Education Association Council=WEAC）を屈服させるなら、この動きが全米中に広まることになるでしょう」。

チュニジアとエジプトで起こった民衆蜂起は、域内のいくつかの政府の安定性への疑問をもたらしています。イエメンでは前週末、数千人の平和的なデモ隊が、警官隊や政府支持者らと衝突しました。テーザー銃、警棒、ナイフ、バット、そしてアサルトライフルなどがデモ参加者たちに向けて使われました。イエメンタイムズ紙の編集者アイオナ・クレイグ、ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）の中東・北アフリカ担当者、サラ・リー・ウィットソンに話を聞きました。