デイリーニュース

1999年11月、世界的不正を告発する活動家や、環境保護運動家、労働組合員、反資本主義運動家など数万人が、シアトルのＷＴＯ会合を中断する主力となりました。大企業による世界支配に反対する運動にとり分岐点となる出来事でした。このシアトル闘争の話をもとにハリウッドの人気スターを主役に起用した劇映画が作られています。脚本・監督のスチュアート・タウンゼンドと、当時のＷＴＯ抗議運動をまとめあげたうちのひとりで、シアトルＷＴＯ民衆歴史プロジェクト（Seattle WTO People's History Project)の共同創設者である、デヴィッド・ソルニットに話を聞きます。

民主党本部とオバマ陣営は、論争の的である、ミシガン州での投票阻止戦術を止めさせるため、連邦裁判所に提訴しました。ミシガン・メッセンジャー (The Michigan Messenger)が今週発表した報告によれば、マコム郡の共和党議長は、抵当流れとなった住宅のリストを用いて、来る選挙での投票を阻もうとしています。これは大統領選投票日に一部有権者の投票資格にけちをつけようという、共和党のもくろみのひとつです。

ウォールストリートの大暴落に関しては大量の報道がなされていますが、これがアメリカの労働者たちにどういう影響があるのかについてはあまり注意が払われていません。長年の労働活動家で作家のビル・フレッチャーの最新の著作はフェルナンド・キャパシンとの共著Solidarity Divided: The Crisis in Organized Labor and a New Path toward Social Justice（『分裂した連帯：組織労働者の危機と社会正義への新たな道』）です。フレッチャーはまたBlackCommentator.comの編集責任者でトランスアメリカ・フォーラムの前代表でした。

ブッシュ政権が議会に提出した7000億ドルに上る大規模な米金融業界への救済措置は、大恐慌以来最大の市場介入と呼ばれています。同救済策による納税者への最終的な負担は1兆ドルを超えるとみるアナリストもいます。週末にはブッシュ政権は、英バークレイズ銀行やスイス金融大手UBSなどの外国銀行にも救済措置が適用されるべきだとし、措置の規模は拡大しました。バーニー・サンダース米上院議員やジャーナリストのロバート・シアー、ディーン・ベーカーに話を聞きました。