デイリーニュース

石油および天然ガスのオフショア採削を大幅に拡大するというトランプ大統領の方針に対し、超党派の反対が広がっています。オバマ政権時代の規制を反転させるこの方針が実現すれば北極、太平洋、大西洋およびメキシコ湾において、十億エイカー以上の地域での石油および天然ガスのオフショア採削が可能となります。米内務省は当初、ほぼ全ての米国の沖合地域で石油および天然ガスのオフショア採削を許可しようとしましたが、フロリダ州の共和党知事リック・スコットが激しく反対したためフロリダ沿岸地域における採削許可を断念したと発表しました。スコット知事はトランプ大統領支持者で、大統領所有の冬季リゾート、「マール・ア・ラーゴ」もフロリダ州にあります。現在、ジョージア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、バージニア州、メリーランド州、デラウェア州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州その他の知事や議員が、フロリダ州だけが特別扱いされているのを疑問視しています。ニューメキシコ大学のアートおよびエコロジー教授のスブハンカー・バナジーに話を聞きます。

トランプ大統領は2017年12月、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転するプロセスを開始すると発表しました。この動きは被占領パレスチナ地域全域で抗議運動に火をつけました。国連は、米国にエルサレム首都認定を撤回するよう求める決議案を128ヵ国対9ヵ国で採択しました。国際的な非難にも拘わらず、上院少数党院内総務チャック・シューマーはじめ民主党重鎮議員数名がトランプの決定を称賛しました。

イスラエルは、2014年のガザ攻撃と、現在も進行中の西岸地区での入植地拡大に関して、国際刑事裁判所の戦争犯罪調査を受ける可能性に直面しています。こうした脅威にもかかわらず、イスラエルの国防相は9日、西岸地区での数百の入植者住宅の新たな建設承認を発表しました。一方、スウェーデンは、トランプ政権が国連のパレスチナ難民救済事業への年額数百万ドルに及ぶ支援金拠出の打ち切りを口にしたことを批判しました。パレスチナ立法評議会議員ハナン・アシュラウィは、トランプ大統領が拠出金打ち切りで脅しをかけるのは、脅迫に等しいと述べています。著述家で学者のノーマン・フィンケルスタインが詳細を語ります。フィンケルスタインの新著のタイトルはGaza: An Inquest into Its Martyrdom（『ガザ：その殉難の探求』）です。彼の両親はホロコーストで収容所体験をし、生き残りました。フィンケルスタインには、『ホロコースト産業』、Knowing Too Much: Why the American Jewish Romance with Israel Is Coming to an End.（『多くを知りすぎた：ユダヤ系米国人とイスラエルの蜜月が終わりを迎える理由』）はじめ、数々の著書があります。

米国が1月第3週のマーティン・ルーサー・キング・デイを迎える準備をする中、現代の公民権運動の指導者は、新たな「貧者の運動」（Poor People’s Campaign）を立ち上げました。これは、キング牧師と南部キリスト教指導者会議によって導かれた歴史的な1968年の運動に触発されたものです。この新たな運動の組織者たちは今後数カ月の間に、組織的人種差別、貧困、戦争経済、環境破壊への注目を呼び掛けるために、全米の州議会議事堂と国会議事堂での6週間の直接的な行動を予定しています。「破れを繕う者たち」（Repairers of the Breach）の代表で上級講師のウィリアム・バーバー牧師に、さらに詳しく話を聞きます。彼は「モラル・マンデー」（Moral Mondays）の指導者で、Third Reconstruction: Moral Mondays, Fusion Politics, and the Rise of a New Justice Movement （『3回目の再建：モラル・マンデー、融合政治、新たな正義運動の台頭』）の著者です。福音派の牧師で、ノースカロライナ州ダーラムの「改宗のための学校」（School for Conversion）の代表であるジョナサン・ウィルソン・ハートグローブからも話を聞きます。