ジョン・ケリー国土安全保障長官は、現在米国に住んでいる在留資格の無い移民(undocumented immigrants)の大量強制送還を加速する包括的な新ガイドラインを起草し、署名しました。この覚書は連邦機関に対し、移民税関捜査官1万人と国境警備担当者5000人を新たに雇うことを指示しています。覚書はさらに、強制送還のための聴取を加速させ、優先的に国外追放が適用される人数を拡大する計画についても詳しく記しています。マクラッチー紙によると、さらに在留資格の無い移民数十万人が、国外追放の迅速化を目的とする簡易送還手続き(expedited removal proceedings)の対象となる可能性があります。同紙はまた、米国到着時に「付き添いのいない未成年者」(unaccompanied minors)であった子どもも、今後は国外追放の免除対象ではなくなり、人身取引業者に報酬を支払って子どもに国境を越えさせた両親については、刑事訴追の対象となる場合もあるとしています。マクラッチー紙ワシントン支局ホワイトハウス担当記者フランコ・オルドネスに詳しく聞きます。最新記事は"DHS chief proposes prosecuting parents of children smuggled into U.S"(「DHS長官が密入国した子どもの両親の訴追を提案」)です。