デイリーニュース

大統領選挙が加熱する中、焦点は次第に米国の景気回復の鈍さに移っています。先週、オバマ大統領は民間経済は「うまく行っている」と発言してあちこちから批判されました。一方、ミット・ロムニーは公務員組合を攻撃し、教員や消防士、警察官をもっと減らすべきだと主張します。ラルフ・ネーダーに2012年選挙や先週のウィスコンシン州知事選について話を聞きます。リコールされたスコットウォーカー知事の再選は、ネーダーに言わせれば資金提供者であるコック兄弟の名をとって「ウィス-コック-シン」州の知事です。「ウィスコンシンはこの50年にわたって企業助成のための数十億ドルもの資金提供を様々な法律にして盛り込んできたのですが、ウォーカーはそれをやめるいかなる努力もしていません。……誰もそれを問題にしない。なぜなら民主党は、歴史的に見て卑怯で冷酷で無知で企業主義にせっせと貢ぐだけの共和党からこの国を守るために頼れるような政党ではないからです。それが問題なのです」。ネーダーは医療保険やアリゾナ州の反移民法に関する来るべき最高裁判決についても見通しを語ります。

大統領選挙の決選投票が迫るエジプトで、最高憲法裁判所が新たに選出された人民議会を解散し、権力を軍に戻しました。同裁判所はまた、ホスニ・ムバラク政権の前首相アフメド・シャフィクが、ムスリム同胞団の大統領候補者モハメド・モルシの対抗馬として決選投票に進出できることも確認しました。この決定は司法によるクーデターに等しいと批判され、エジプトで抗議活動が始まっています。カイロからデモクラシー・ナウ！特派員シャリーフ・アブデル・クドゥースに最新情報を伝えてもらいます。「軍の管理する権力移行プロセスはすでに意味をなさないほど歪んでいましたが、今回の司法判断が、最後のトドメとなりました」とシャリーフは言います。「いま現在、エジプトは議会も、憲法も、さらには憲法起草の明確なプロセスさえもない状態です。しかも決選投票がどっちに転んでも選ばれる大統領は国を二分するだけのような人物なのです」

13日に漏えいした合意文書の草案から明らかになった、オバマ政権が後押ししている機密貿易協定は、企業の権力を非常に大きく拡大すると同時にオバマ大統領の2008年の選挙公約に矛盾しています。米国と８つの太平洋諸国との間で取り交わされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への米国の提案は、米国で活動している外国企業が、おもな規制についての訴訟を国際裁判所で起こすことを可能にするかもしれません。このパートナーシップは、米国の法律を超える力を持つ可能性があり、そこで決められた規則の違反者に罰則を科すことができます。ウェブサイトに漏えい文書を掲載したフェアトレード団体「パブリックシチズン」（Public Citizen）の「グローバル貿易ウォッチ」プログラム代表ロリ・ウォラックに話を聞きます。「これは単に悪い貿易協定なんかではありません」とウォラックは言います。「人口の1％を占める富裕層が私たちの生活の最低条件や基本的人権を破壊する道具なのです。」

今年、自ら命を絶った米兵の数は、戦場で死亡した兵士の数を上回っています。国防総省によると、2012年になって自殺した現役部隊の兵士は、少なくとも154人に上り、ほぼ1日に1人の割合に達しています。3人のゲストに話を聞きます。ケビン・ハインズはサンフランシスコの金門橋から飛び降り自殺を図りましたが一命を取り留め、現在は自殺の恐れがありそうな兵士たちのカウンセリングを行っています。ボニー・キャロルは国防総省の軍自殺予防対策本部の共同議長で遺族のための悲劇支援（Tragedy Assistance Program for Survivors）プログラムの代表も務めています。アーロン・グランツはジャーナリストでThe War Comes Home: Washington’s Battle Against America’s Veterans（『戦争がうちにやってくる：アメリカの退役軍人に対するワシントンの戦争』）の著者です。