11月6日の選挙でメイン州、メリーランド州、ワシントン州の投票者は同性婚を認めるかを決定します。これにより同性婚が一般投票で合法化される初のケースとなる可能性があります。しかしミネソタ州では同性婚反対派が、結婚の定義を男性と女性のあいだにされるものとするよう、憲法修正を求めています。これまで32の州で同性婚に関する投票が行われましたが、どれも有権者が反対する結果に終りました。公民権擁護団体は、最近その数を増やしている同姓婚に理解を示す教会と一緒になって、このミネソタの投票法案を否決させるべく活動しています。その運動の先頭に立つ団体の一つが「すべての家族のためのミネソタ連合」(Minnesotans United for All Families)です。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーを代表する全国組織、「ヒューマンライツ・キャンペーン」は10月17日、修正案破棄を目指し、追加で20万ドルをミネソタに投入したと発表しました。一方、カトリック教会は同性婚合法化法案反対のために、少なくとも110万ドルを使っています。「すべての家族のためのミネソタ連合」の発足にも携わり、同性愛者であることを公表しているミネソタ州議会議員スコット・ディブルに詳しい話をききます。