デイリーニュース

新作ドキュメンタリー映画Drone（『ドローン』）には、ビデオゲームと米軍の新兵募集の関係も描かれています。映画のシーンを紹介しながら、監督のトンエ・ヘッセン＝シェイと、ドローン戦術の内部告発を行うブランドン・ブライアントに話を聞きます。「軍と政府が（ビデオゲーム）を利用してゲーマーを操り、入隊勧誘していることを知れば、彼らは怒るでしょう」とブライアントは言います。「人類史上で、これほど人が相互に繋がっていた時代はありません。それがお互いを殺戮するのに利用されているのです」

元米空軍パイロットのブランドン・ブライアントは、オバマ大統領が世界各地で展開する暗殺プログラムに対し、最初に反対の声を上げたドローン操縦士の一人です。ブライアントはプレデター作戦のセンサー操縦士として、2007～11年まで海外で攻撃を行う無人航空機のカメラ操作を担当しました。米空軍の現役を退いた後、ブライアントに渡された証明書には彼の所属中隊が1629人を殺害した功績が称えられていました。ブライアントがドローンで初の殺人攻撃を成功させたときの様子と、その経験が彼に現在まで影響を与えつづけていることについて話を聞きます。

マリ共和国では、イスラム過激派と見られる武装集団が首都バマコの高級ホテルを襲撃、180人以上を人質にとりました。マリ特殊部隊の救出作戦では、ホテル内に立てこもる武装集団と銃撃戦になりました。報道によれば人質数十人が救出されたものの、これまで少なくとも3人の死亡が確認されています。マリは2012年にイスラム系武装集団が北部地域を占拠して以来、過激派に悩まされています。翌年、フランス主導の介入で同地域を武装集団から奪回したものの、国内各地では襲撃がやみませんでした。バマコ人質事件の背景について、アフリカに拡大する米国の戦場について研究したTomorrow’s Battlefield: U.S. Proxy Wars and Secret Ops in Africa（『明日の戦場：アフリカでの米代理戦争と秘密作戦』）の著者ニック・タースに話を聞きます。米軍は現在アフリカ54カ国中の9割以上の国々に関わっています。タースは、米が支援したリビア介入が、現在もつづく近隣国マリでの武装集団襲撃の動機となった背景を説明します。

パリ攻撃の後、フランスおよびベルギー当局は国家権力拡大に動いていますが、米当局のトップも、市民への監視を正当化するとともに、監視への反対意見をはねつけています。11月18日FBIのジェームズ・コーミー長官は、パリ攻撃犯らが暗号化を利用した証拠はないにもかかわらず、諜報機関および警察関係者はスマホの暗号化された情報へのアクセスが必要だと発言しました。一方で、今回の攻撃を国家安全保障局（NSA）の内部告発者エドワード・スノーデン批判に利用する者もいます。先日CIAのジョン・ブレナン長官は、大量監視を暴かれたことでテロリスト発見が更に困難になったという趣旨の発言をし、元CIA長官のジェームズ・ウールジーは、殺戮の責任の一端はスノーデンにもあると言っています。「諜報機関や軍関係者がこんな白々しい嘘をつくのは2002から03年以来です。この時は米国の世論をイラク侵攻へ動かすために、完全な虚飾を基にしたプロパガンダを宣伝していました」と、スノーデンの漏えい情報を元にNSAの大量監視を暴露しピュリッツァー賞を受賞した、調査報道サイト「インターセプト」のジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドは言います。「このような発言は全くショッキングです」